# ウッドワン（7898） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7898/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7898 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG2Z.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が32,994百万円と前年同期比で増加し、営業利益も増加した一方、ニュージーランド子会社での事業再編損の計上等により親会社株主に帰属する中間純損失は361百万円となりました。また、キャッシュ・フローは営業活動で635百万円増加し、設備投資等により投資活動で2,569百万円減少、借入等により財務活動で1,826百万円増加しました。 ## 事業 当社グループは、当社、子会社８社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: -19億円 ## セグメント - Ⅰ 前中間連結会計期間（2025年4月1日〜2025年9月30日） / 売上高 315億円 / 営業利益 3億円 - Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日） / 売上高 330億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン ニュージーランド子会社の生産再編として、ノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管が明記されたため、関連製造拠点を追加し、既存のニュージーランド製造拠点エントリへ言及を追記した。 - + ノースランド工場 - + ワイララパ工場 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、国内外の販売・提案営業強化（リフォーム/非住宅）、NZ拠点の生産再編（ノースランド工場閉鎖→ワイララパ機能移管）、新製品の投入（su:ijiの国産桧新仕様追加、kiori発売）、サステナビリティレポート2026の情報開示、発電事業における燃料価格上昇リスクに関する言及があったため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + su:iji国産桧新仕様追加 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）により、地政学リスク、資材・燃料等のコスト要因、為替、国内需要（住宅市場低迷）、改正建築基準法の影響、海外の構造改革・生産体制最適化に関する既存エントリを更新した。あわせて、ニュージーランドの火災（2024年11月）に起因する影響と生産再編、ならびに気候変動・災害リスクに関する新規の外部エクスポージャーを追加した。 - + ニュージーランド火災による生産再編 - + 気候変動・災害リスク ### 製品 本提出書類において、主力キッチン「su:iji」の国産桧フラット扉追加および不燃突板クロス「kiori」の発売が再言及されるとともに、「WO SERIES」「ドレタスシリーズ（アウトセット収納建具枠含む）」「e・ra・bo」の製品情報が記載された。既存エントリへは新仕様・仕様範囲の追記を行い、新規に「WO SERIES」を追加する。 - + WO SERIES室内ドア下地枠 ### 技術 当該提出書類で、新製品仕様として「su:iji」における国産桧の採用、ならびに不燃突板クロス「kiori」の発売が明示されたため、新規技術エントリを追加した。既存18件の技術については、本文中に個別の再言及が確認できなかったため追記は行わない。 - + 国産桧フラット扉仕様（su:iji） - + 不燃突板クロス「kiori」 ### 資本配分 提出日2026-11-13の資料により、R&D投資額、配当（中間配当）の決議内容、借入契約の財務制限条項と借入実行残高、補助金収入（投資関連）の金額、ならびに中間期間の設備投資支出が追加開示された。また、ニュージーランドでの生産体制集約（工場閉鎖・移管）と、新株予約権（2026年7月9日決議）の状況が新規に登場した。 - + 中間期間の設備投資支出2,426百万円 - + ニュージーランド生産体制集約の実施 - + 新株予約権（2026年7月9日決議） ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-11-13）では、(1)新任取締役3名の就任、(2)主力キッチンsu:ijiの国産桧仕様追加、(3)不燃突板クロスkioriの発売、(4)ニュージーランド子会社のノースランド工場閉鎖とワイララパ工場への機能移管、(5)高付加価値製品を核とした総合提案営業の強化・リフォーム／非住宅市場の開拓強化、(6)サステナビリティレポート2026の情報開示が記載された。あわせて、TCFD対応の取り組み（サステナビリティレポートの情報開示）への追記を行う。 - + 新任取締役3名の就任 - + su:ijiに国産桧フラット扉追加 - + 不燃突板クロスkiori発売 - + ノースランド工場閉鎖と機能移管 - + 高付加価値製品の提案営業強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、改正建築基準法の影響認識およびサステナビリティレポート2026を含むサステナビリティ開示への言及が既存エントリに反映される。加えて、サステナビリティ関連規制動向への注視、国産材活用・都市木質化、su:iji国産桧新仕様追加、不燃突板クロスkiori発売、ノースランド工場閉鎖とワイララパ工場への機能移管、インドネシアでの販路開拓が新規に具体化されたため、構造的・ESG関連の追加エントリを追加する。 - + サステナビリティ規制動向への注視 - + 国産材活用と都市空間の木質化 - + 主力キッチンsu:iji国産桧仕様 - + 不燃突板クロスkiori発売 - + ノースランド工場閉鎖と移管 - + インドネシアでの販路開拓 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティと製品（国産材・木質化・商品開発／発売） - 「サステナビリティ関連の取り組みとして、国産材の活用、都市空間の木質化、主力キッチン「su:iji」に国産桧を用いた新仕様追加、不燃突板クロス「kiori」の発売等を挙げ、サステナビリティレポート2026の情報開示を実施。」 — 国産材活用・都市木質化などのサステナ取組とサステナビリティレポート2026の情報開示 - 「su:iji（国産桧を用いた主力キッチン、国産桧のフラット扉を追加）」 — su:ijiに国産桧のフラット扉を追加する新仕様 - 「サステナビリティ活動として国産材の活用や都市空間の木質化等を推進し、主力キッチン「su:iji」に国産桧を用いた新仕様を追加し、不燃突板クロス「kiori」を発売した。」 — 国産材活用としてsu:ijiの新仕様追加や不燃突板クロスkioriの発売 - 「ニュージーランド子会社でノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管を実施」 — ニュージーランド拠点の再編内容（サステナ文脈での再言及） - 「主力キッチン「su:iji」に国産桧を用いた新仕様を追加し」 — su:ijiに国産桧を用いた新仕様を追加 - 「kiori（不燃突板クロス、木質空間の非住宅分野向け）」 — kiori（不燃突板クロス）の説明（木質空間の非住宅分野向け） - 「不燃突板クロス「kiori」を発売した。」 — kioriの発売 - 「主力キッチン「su:iji」に国産桧を用いた新仕様を追加し、不燃突板クロス「kiori」を発売した。」 — su:ijiの新仕様追加とkioriの発売の要約 - 「ドレタスシリーズ（室内ドア、アウトセット収納建具枠）」 — ドレタスシリーズ（室内ドア／アウトセット収納建具枠） - 「WO SERIES（室内ドア下地枠）」 — WO SERIES（室内ドア下地枠） - 「e・ra・bo（システム収納）」 — e・ra・bo（システム収納） ### 市場環境・規制・リスク要因（需要、災害・物流、気候等） - 「国内新設住宅着工数低迷による市場環境の中で高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品、構造材といった高付加価値製品を核とした総合的な提案営業を強化した。リフォーム市場および非住宅市場の開拓を継続・強化。」 — 国内住宅市場の低迷下で高付加価値製品を核とした提案営業やリフォーム・非住宅開拓を継続 - 「気候変動・災害リスク、サプライチェーンの混乱、物流コストの変動等。ニュージーランドの火災（2024年11月）による影響とその後の生産再編が関連。」 — 気候変動・災害リスク、サプライチェーン混乱、物流コスト変動など - 「国内の住宅市場の低迷と購買行動の変化、世界経済の回復力の不確実性。ニュージーランド子会社の売上回復が全体の売上に寄与。」 — 住宅市場低迷や購買行動の変化、世界経済不確実性、NZ売上回復の寄与 - 「改正建築基準法の適用が国内市場の動向に影響を与える可能性。サステナビリティ関連の規制動向にも注視。」 — 改正建築基準法の影響可能性とサステナ関連の規制動向への注視 - 「ノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管を実施」 — ノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管（再編の要点） - 「中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の高騰及び国際物流の混乱等、世界経済の先行き不透明性を伴う地政学的要因。」 — 地政学要因（中東情勢）によるエネルギー価格高騰や国際物流混乱 - 「国内市場の動向として、2025年4月の改正建築基準法の影響が記載されており、事業環境の一部としての規制適応の重要性を示唆。」 — 2025年4月の改正建築基準法の影響が事業環境に関係すること ### 海外拠点の再編・販路（ニュージーランド／インドネシア） - 「ニュージーランド子会社でノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管を実施。生産体制の集約と効率化を推進。」 — NZ子会社でノースランド工場を閉鎖しワイララパへ機能移管、生産集約・効率化を推進 - 「ニュージーランド子会社でノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管を実施。」 — ノースランド工場の閉鎖とワイララパ工場への機能移管（再言及）