# ウッドワン（7898） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7898/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7898 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI45.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、連結売上高は66,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円となり、ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等が計上されています。あわせて、気候変動・サステナビリティや人的資本、ガバナンスに関する体制・取組みの記載があります。 ## 事業 当社グループは、住宅建材・住宅設備機器の製造・販売を主眼とする「住宅建材設備事業」と、木質バイオマスを燃料とした発電を行う「発電事業」で構成される。主力取引先として、国内外の関係会社・子会社を活用し、ニュージーランドの森林資源を活用した一貫生産体制を推進するとともに、国内外の市場での販路拡大を図っている。ニュージーランドの自社林を含む森林経営を軸に、木材の調達安定化・品質確保を図り、国内外の需要動向に合わせた高付加価値商品を展開することを経営方針とする。サステナビリティ（森林認証の取得、バイオマス発電の推進、CO2排出量の削減など）を事業戦略の核として位置づけ、デジタル技術（AI・IoT）を活用した生産性向上・コスト低減を推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 61億円 - フリーキャッシュフロー: -27億円 - 従業員数: 2,173人 ## セグメント - 住宅建材設備事業 / 売上高 650億円 / 営業利益 10億円 - 発電事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 495億円 - ニュージーランド / 売上高 102億円 - 英国 / 売上高 22億円 - その他 / 売上高 32億円 - 日本 / 売上高 476億円 - ニュージーランド / 売上高 114億円 - 米国 / 売上高 33億円 - その他 / 売上高 37億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類に基づき、木材/バイオマス燃料、森林認証・ISO9001、合法木材、主要生産拠点（国内外工場）、および海外販路（NZ/欧州/インドネシア/米国を含む）に関する既存正準エントリへの言及追記、ならびにフィリピン販路チャネルの追加を行いました。 - + フィリピン販路（子会社経由） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で既存の戦略的取り組み9件の言及を更新し、輸送効率化（鉄道輸送専用コンテナ）、省エネ・再エネ、森林認証、バイオマス発電、ならびに新商品・工法（ピノアース2025、コンビットシリーズ、STRONG ONE工法）の新規追加を行った。 - + 鉄道輸送専用コンテナの導入 - + 省エネ設備と再生可能エネルギー活用 - + 森林認証取得によるクリーン調達 - + バイオマス発電によるカーボンニュートラル推進 - + ピノアース2025新色ウォームベージュ追加 - + コンビットシリーズのフローリング発売 - + STRONG ONE工法の大空間木材利用 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類では、既存の地政学・通貨・需要・規制（森林認証）・気候/自然災害に関する外部エクスポージャーが再言及されるとともに、改正建築基準法への対応に伴う事務負担増リスク、および海外拠点の業績変動と構造改革費用計上リスクが新たに明示された。 - + 改正建築基準法対応による事務負担 - + 海外拠点の業績変動と改革費用 ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）では、既存の主要ブランドである「ピノアース床材シリーズ」「スイージーキッチン」「フレームキッチン」への言及に加え、新商品の発売・投入や不燃系内装材の提案として複数の具体名（コンビットソリッドJ、コンビットグラードJ、ランドリーノ、エラボ、デザインウォール不燃パネル、Kiori）が新たに確認されたため、該当エントリを更新/追加する。 - + コンビットソリッドJ - + コンビットグラードJ - + ランドリーノ専用台 - + エラボ収納システム - + デザインウォール不燃パネル - + Kiori不燃クロス ### 技術 提出書類（2026-06-24）で既存技術6件の言及を確認し、あわせて省エネルギー設備（LED照明・効率的空調）と鉄道輸送専用コンテナの導入を新規に追加した。 - + LED照明・効率空調 - + 鉄道輸送専用コンテナ ### 資本配分 2026-06-24提出書類で、設備投資総額（6,056百万円）の追加開示に加え、Juken New Zealandの生産設備・山林等への投資、研究開発投資、配当（期末配当12円・年間24円決議予定）、および配当制限条項付きコミットメントライン／タームローン枠の記載が更新された。また、フォレストワン庄原工場の設備記載が確認された。 - + 当期設備投資総額6,056百万円 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類で、既存の人材制度改革・女性活躍/両立支援・サステナビリティ委員会体制・健康経営の記載を追記した。また、新たに「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定取得、TCFD対応の取り組みを能力構築項目として追加した。 - + はつかいち子育て応援宣言企業認定 - + TCFD対応の取り組み ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・気候変動対応（森林認証、バイオマス発電、TCFD、カーボンニュートラル等） - 「サステナビリティ経営（サステナビリティ委員会の設置、推進室の設置）、TCFD対応、森林認証取得、バイオマス発電を通じたカーボンニュートラル推進。」 — サステナビリティ経営の考え方やTCFD対応、森林認証、バイオマス発電によるカーボンニュートラル推進。 - 「森林認証の取得（Forest Certification）: ニュージーランドの全森林・全工場」 — 森林認証（ニュージーランドの全森林・全工場）に関する記載。 - 「2025年6月に「鉄道輸送専用コンテナ」を導入して輸送の効率化・CO2排出削減を図る（ホワイト物流推進の一環）。」 — 鉄道輸送専用コンテナ導入によるホワイト物流推進（輸送効率化・CO2排出削減）。 - 「サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長として設置。森林資源の保全・循環型経営、バイオマス発電による再エネの活用、CO2排出量の削減、森林認証の取得、TCFD対応、カーボンニュートラルの実現を目指す。」 — サステナビリティ委員会を軸に、森林保全・循環型経営、バイオマス発電、CO2削減、森林認証、TCFD、カーボンニュートラル等を目指す。 - 「サステナビリティ委員会の設置、推進室の設置」 — サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室の設置。 - 「森林認証の取得（Forest Certification）: ニュージーランドの全森林・全工場、フィリピン・インドネシアの海外生産拠点、および日本国内の木質建材工場で取得。」 — 森林認証の取得範囲（ニュージーランド、フィリピン・インドネシアの海外拠点、日本国内の木質建材工場等）。 - 「本社バイオマス発電所（広島県廿日市市）」 — 本社バイオマス発電所の記載（発電設備）。 - 「間伐材由来の木質バイオマス」 — 間伐材由来の木質バイオマス（燃料としての記載）。 - 「TCFDに基づく開示方針の整備。」 — TCFDに基づく開示方針の整備。 - 「ニュージーランド産ラジアータパイン（Radiata Pine）」 — ニュージーランド産ラジアータパイン（Radiata Pine）。 - 「省エネ設備・機材の導入、エネルギー源として再生可能エネルギーの活用を推進。」 — 省エネ設備・機材の導入および再生可能エネルギー活用の推進。 - 「森林認証の取得を通じたクリーンな資材調達の推進。」 — 森林認証の取得を通じたクリーンな資材調達の推進。 ### 人材・健康経営・ガバナンス／内部統制・品質管理 - 「人材戦略として「自律型人材」の育成・確保を掲げ、等級・評価・報酬の三位一体の評価制度を導入。」 — 人材戦略としての自律型人材育成、等級・評価・報酬の三位一体制度。 - 「次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得（2025年9月）。」 — 次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定取得。 - 「女性活躍・育児休業・時短勤務・職場復帰等を組み込んだ人事制度を導入（2023年4月開始）。」 — 女性活躍や育児休業・時短勤務等を織り込んだ人事制度（新人事制度運用開始）。 - 「内部監査室5名。コンプライアンス・教育・内部統制の強化を推進。」 — 内部監査室によるコンプライアンス・教育・内部統制強化。 - 「株主還元の制約条項として、2024年9月26日締結の長期借入（コミットメントライン）・2025年9月26日締結のコミットメントラインに配当制限条項を付与。」 — 株主還元に関する配当制限条項（コミットメントライン等）への言及。 - 「ISO9001認証等の自社内の品質管理体制。デジタル化・ペーパーレスの推進。TCFDに基づく開示方針の整備。」 — ISO9001等の品質管理体制、デジタル化・ペーパーレス、TCFD対応の整備。 - 「ISO9001認証等の自社内の品質管理体制。デジタル化・ペーパーレスの推進。」 — ISO9001認証等の品質管理体制、デジタル化・ペーパーレスの推進。 - 「事前警告型買収防衛策を2023年6月27日開催の株主総会にて承認。」 — 事前警告型買収防衛策の承認（株主総会での承認）。 - 「健康経営を推進、全従業員の健康診断受診率100%を維持。」 — 健康経営の推進（全従業員の健康診断受診率100%維持）。 - 「ISO9001認証等の自社内の品質管理体制」 — ISO9001認証等を含む自社の品質管理体制。 ### 商品・工法・技術（木質建材、LVL/JWOOD/STRONG ONE、ブランドや新商品の展開） - 「JWOOD工法（LVL構造材を用いた強固な構造体。耐震性能・大空間実現を目指す）」 — JWOOD工法（LVL構造材を用いた強固な構造体、耐震・大空間の志向）。 - 「ピノアース（ニュージーパイン使用、内装建材シリーズ）に新色「ウォームベージュ色」「アイボリー色」追加、9月投入（「ピノアース2025」含む）。」 — ピノアース（内装建材シリーズ）に新色（ウォームベージュ色、アイボリー色）追加等。 - 「STRONG ONE 工法（接合部の技術開発により鉄骨造と同等の大空間を実現）」 — STRONG ONE工法（接合部技術開発で鉄骨同等の大空間を目指す）。 - 「LVL（Laminated Veneer Lumber）を活用した内装・構造材技術」 — LVL（Laminated Veneer Lumber）を活用した内装・構造材技術。 - 「エラボ（収納システム、リニューアル・新色「ウォームグレー」等）4月投入。」 — エラボ（収納システム）のリニューアルおよび新色展開。 - 「スイージー（無垢の木のキッチン）ラインナップ拡充（扉に国産材・桧を使用）7月。」 — スイージー（無垢の木のキッチン）ラインナップ拡充（国産材・桧の扉等）。 - 「コンビットグラードJ（国産材突板フローリング）発売（同上・11月受賞）。」 — コンビットグラードJ（国産材突板フローリング）の発売（11月受賞）。 - 「コンビットソリッドJ（国産桧材を基材に用いた無垢フローリング）発売（4月）。」 — コンビットソリッドJ（無垢フローリング）の発売。 - 「コンビットソリッドJ（国産桧材を基材に用いた無垢フローリング）発売（4月）。 コンビットグラードJ（国産材突板フローリング）発売（同上・11月受賞）。」 — コンビットソリッドJとコンビットグラードJの発売（受賞も含む）への言及。 - 「国内市場の新築に加え、リフォーム・非住宅市場・商環境市場の開拓を推進。」 — 国内市場の新築に加えてリフォーム・非住宅・商環境市場の開拓推進。 - 「ランドリーノ（ランドリールーム用専用台、リンナイ推奨）発売（9月）。」 — ランドリーノの発売（リンナイ推奨の専用台）。 - 「LVL/ JWOOD工法の研究開発を推進。」 — LVL/JWOOD工法に関する研究開発推進。 - 「デザインウォール不燃パネル、Kiori（不燃クロス）などを展示・提案（HCJ 2026等）。」 — デザインウォール不燃パネルやKiori（不燃クロス）等を展示・提案する記載。 - 「フレームキッチン（主力製品）など。」 — フレームキッチンなど主力製品（例示）の言及。 ### 市場・拠点・投資・リスク（販路、海外展開、設備投資、自然災害・規制・為替等） - 「設備投資額は 6,056 百万円。住宅建材設備事業では主として Juken New Zealand Ltd. の生産設備および山林等への投資を 5,082 百万円実施。」 — 設備投資額（6,056百万円）と、住宅建材設備事業でのJuken New Zealand等への投資（5,082百万円）。 - 「AI・IoTを活用した製造工程の高度化、営業・間接部門の業務プロセス改革による生産性向上を推進。」 — AI・IoTを活用した製造高度化、業務プロセス改革による生産性向上。 - 「ニュージーランド・インドネシア・フィリピン等の海外子会社を通じた販路拡大。」 — 海外子会社を通じた販路拡大（ニュージーランド、インドネシア、フィリピン等）。 - 「本社製造部 本社工場（広島県廿日市市）」 — 本社製造部 本社工場（広島県廿日市市）。 - 「設備投資額は 6,056 百万円。住宅建材設備事業では主として Juken New Zealand Ltd. の生産設備および山林等への投資を 5,082 百万円。」 — 設備投資額とJuken New Zealand等への投資内訳の重複言及。 - 「Juken New Zealand Ltd.（ニュージーランド・オークランド市他）」 — Juken New Zealand Ltd.（ニュージーランド拠点）。 - 「PT.Woodone Integra Indonesia（インドネシア・東ジャワ州）」 — インドネシア拠点（PT.Woodone Integra Indonesia）。 - 「ボリュームの大きい海外拠点の業績変動リスク、投資・構造改革の費用計上リスク。」 — 大きい海外拠点の業績変動リスク、投資・構造改革の費用計上リスク。 - 「豊橋工場（愛知県豊橋市）」 — 豊橋工場（愛知県豊橋市）。 - 「改正建築基準法（2025年4月施行）への対応、建築確認申請の厳格化、事務負担増などが国内の事業環境に影響。」 — 改正建築基準法（2025年4月施行）への対応に伴う国内事業環境への影響。 - 「国内市場の新設着工戸数の減少・人口減少の影響。リフォーム・非住宅市場の需要拡大と建材の高性能化需要の高まり。 世界経済の不透明感・インフレ・輸入材価格の上昇。」 — 国内市場の需要低下（新設着工戸数減少等）や、海外・新市場需要拡大等の背景。 - 「フォレストワン工場（広島県庄原市）」 — フォレストワン工場（広島県庄原市）。 - 「蒲郡工場（愛知県蒲郡市）」 — 蒲郡工場（愛知県蒲郡市）。 - 「当社グループは、住宅建材・住宅設備機器の製造・販売を主眼とする「住宅建材設備事業」と、木質バイオマスを燃料とした発電を行う「発電事業」で構成される。」 — 事業の構成（住宅建材設備事業、発電事業）。 - 「国内外の製造ネットワークを拡充し、広島県庄原市等で新工場の設置・増設を計画。」 — 国内外の製造ネットワーク拡充と、新工場設置・増設計画。 - 「Juken Sangyo(Phils.)Corp.（フィリピン・スービック）」 — フィリピン拠点（Juken Sangyo(Phils.)Corp.）。 - 「フォレストワン工場（広島県庄原市、帳簿価額 777 百万円、従業員 8名）。」 — フォレストワン工場（庄原市、帳簿価額・従業員数等）。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の緊張・地政学的供給不安が資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、供給網の不安定化を招く可能性。これにより塗料・接着剤等の副資材価格上昇・製造経費・輸送費の増加が発生しうる。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク（供給不安、価格・物流影響等）。 - 「欧米・豪州・アジアを中心」 — 欧米・豪州・アジアを中心とした地域展開。 - 「円安の影響によりニュージーランド子会社関連の資産評価に影響。海外子会社の現地通貨建て取引・借入に伴う為替差損益の影響。ニュージーランドドル等の為替リスクをヘッジ。」 — 為替影響（円安）や海外取引に伴う為替差損益、為替リスクのヘッジ。 - 「ニュージーランド・インドネシア・フィリピン等の海外子会社を通じた販路拡大」 — ニュージーランド・インドネシア・フィリピン等を通じた販路拡大。 - 「自然災害リスク（地震・津波・台風・サイクロン等）、サプライチェーンの分断リスク。」 — 地震・津波・台風等の自然災害リスクやサプライチェーン分断リスク。 - 「ニュージーランド以外から調達する木材については合法木材の利用を促進」 — ニュージーランド以外から調達する木材についての合法木材利用促進。