# ウッドワン（7898） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7898/disclosure/20261022554798
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7898

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ニュージーランド子会社の売上回復や販売価格改定により売上高と営業利益が増加した。一方、営業外収益の減少や為替差損、事業再編損の計上により、経常利益は減少し、最終損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

国内の新設住宅着工数の低迷があったものの、前年同期に低調だったニュージーランド子会社の売上高回復が売上高に寄与した。営業利益は、6月22日受注分からの販売価格改定による販売単価の上昇等が寄与した。経常利益は、前年同期のニュージーランド子会社の排出権売却収入の剥落、為替差損の発生等による営業外費用の増加が影響した。親会社株主に帰属する中間純損益は、受取保険金を計上した一方、事業再編損を計上したこと等により赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":32994,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":104924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"2026年5月13日公表予想から変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":266,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":256,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内の新設住宅着工数の低迷があったものの、前年同期に低調だったニュージーランド子会社の売上高回復が売上高に寄与。販売価格改定による販売単価の上昇等により営業利益が増加。排出権売却収入の剥落、為替差損、事業再編損等が経常利益・最終損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.6％増」、営業利益は「同64.2％増」、経常利益は「同79.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期は…766百万円」から当期「△361百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,994百万円で前年同期比4.6％増、営業利益は472百万円で同64.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益472百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する中間純損失361百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想については、2026年5月13日に公表した業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計284百万円、特別損失合計263百万円。特別利益に受取保険金266百万円、特別損失に事業再編損256百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅建材設備事業は売上高4.7％増、営業利益93.2％増。発電事業は売上高0.8％増、営業利益4.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益472百万円、売上高32,994百万円。前年同期は営業利益287百万円、売上高31,533百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「6月22日受注分から実施した販売価格の改定による販売単価の上昇等が寄与し、営業利益は472百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取保険金266百万円、事業再編損256百万円は示されている一方、ニュージーランド子会社の売上回復や販売単価上昇の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の急激な変動」「エネルギー価格の高騰」等を記載し、自社施策として「販売価格の改定」「総合的な提案営業を強化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は472百万円となりました」と断定する一方、「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表します」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高32,994百万円、営業利益472百万円等が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の急激な変動」「エネルギー価格の高騰・国際物流の混乱」「自然災害によるサプライチェーンへの影響」等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比4.6％増」、営業利益について「同64.2％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来営業外費用で計上していました売上割引は、第1四半期連結累計期間より売上高から控除して表示する方法に変更しています。」」）