# ウッドワン（7898） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7898/disclosure/20260722597392
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7898

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、ニュージーランド子会社の回復で売上高が前年同期を上回った一方、営業利益は大幅に減少し、経常損益と最終損益は赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、後発事象としてニュージーランドのノースランド工場閉鎖が決定された。

## 会社が挙げた理由

国内の新設住宅着工数の低迷やコスト高が続く中、前年同期に低調だったニュージーランド子会社の売上高回復が売上増に寄与した。一方、6月22日受注分からの販売価格改定の効果がまだ反映されず、ニュージーランド子会社の前期の排出権売却収入の剥落や為替差益の減少などにより、利益は低調に推移した。発電事業では燃料代の上昇も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16220,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.6}
- 経常利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":106532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅建材設備事業":{"value":15976,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"発電事業":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- セグメント別利益: {"住宅建材設備事業":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"発電事業":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期のセグメント情報では該当事項なし。なお、2026年3月期にノースランド工場およびトライボード工場に関連する固定資産について減損損失（事業再編損）を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":274,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: ニュージーランドの連結子会社Juken New Zealand Ltd.のノースランド工場を閉鎖することを2026年7月15日に決議。単板製造機能をワイララパ工場へ移管し、2026年8月末に操業停止・閉鎖する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ニュージーランド子会社の売上高回復が売上増に寄与した一方、販売価格改定の効果未反映、前期の排出権売却収入の剥落、為替差益の減少、燃料代の上昇などにより利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、16,220百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７百万円（前年同期比81.6％減）、経常損失は87百万円（前年同期は経常利益428百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期は…四半期純利益352百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は、16,220百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７百万円（前年同期比81.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は７百万円」「経常損失は87百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想については、2026年５月13日に公表した業績予想を修正していません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 277」「受取保険金 274百万円」「特別損失合計 65」「事業再編損 63百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間…固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「住宅建材設備事業…営業損失は29百万円（前年同期は営業損失５百万円）」「発電事業…営業利益は36百万円（同19.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高16,220百万円・営業利益7百万円、前年同期の売上高15,774百万円・営業利益39百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定も、その効果が業績に反映されるには至っていない」「バイオマス燃料の需要が増え続ける中、燃料代の上昇などにより営業利益は減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「…販売価格の改定も、その効果が業績に反映されるには至っていないことに加え、…排出権売却収入の剥落や為替差益の減少などにより、前年同期に比べ低調に推移しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新設住宅着工数の低迷やコスト高が続きました」「中東情勢等を背景とした原材料の目詰まり」「燃料代の上昇などにより営業利益は減少しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は７百万円」「業績への影響に変動が生じる可能性があることから、その影響について現在精査しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」「連結売上高は、16,220百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７百万円（前年同期比81.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢などの地政学リスク」「原材料価格の変動」「住宅ローン金利の動向等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上割引は当第１四半期連結累計期間より売上高から控除しています」「前年同期比2.8％増」「前年同期比81.6％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月15日開催のJNL取締役会および当社取締役会において、ノースランド工場を閉鎖することを決議いたしました。」「2026年８月末（予定） ノースランド工場の操業停止および閉鎖」」）