# ウッドワン（7898） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7898/disclosure/20260425510983
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7898

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方で営業利益は減少し、ニュージーランド子会社に関する事業再編損などにより最終損益は1,456百万円の赤字となった。2027年3月期は、売上高65,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内市場の需要低下に伴う販売・生産数量の減少、円安・インフレによるコスト高が続いた。販売価格の適正化、労働生産性の向上による経費削減、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めたが、市場環境悪化の影響を補うには至らなかった。最終損益については、ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上したことなどが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":233.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △156円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":104251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2606,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5261,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1449,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4127,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3616,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed。なお、ニュージーランド子会社の当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損2,956百万円として計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":777,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":125,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":2956,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社：上海倍楽厨業有限公司（2025年12月29日清算結了）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":9841969,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":533518,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内市場の需要低下に伴う販売・生産数量の減少、円安・インフレによるコスト高が継続した。販売価格の適正化や労働生産性向上による経費削減、好調なインドネシア子会社の収益貢献に努めたが、市場環境悪化の影響を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、66,000百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は1,792百万円（同233.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円（前年同期は…当期純利益1,777百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.3％増」、営業利益は「同6.1％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,230百万円、経常利益1,792百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,456百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「1,230百万円」、2027年3月期予想は「営業利益1,200百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計930百万円、特別損失合計3,064百万円。特別利益に「受取保険金777百万円」、特別損失に「事業再編損2,956百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失61」、本文に「当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅建材設備事業の営業利益は「前年同期比18.2％減」、発電事業の営業利益は「同248.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結損益計算書に当期の売上高66,000百万円・営業利益1,230百万円、前期の売上高65,157百万円・営業利益1,310百万円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により2,606百万円の増加（前年同期は3,982百万円の資金増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益として439百万円」「排出権収入として689百万円」「受取保険金として777百万円」「事業再編損として2,956百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「住宅価格の高騰」「円安・インフレの進行によるコスト高」、自社施策について「販売価格の改定」「労働生産性の向上による経費削減」「事業ポートフォリオの最適化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期…を見込んでいます」「業績に一定の影響を与える懸念があります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日 至 2026年３月31日」および、売上高66,000百万円、営業利益1,230百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や物流コストの上昇」「原材料価格への波及」「住宅着工戸数の減少」「追加関税の影響」「ニュージーランド子会社の事業再編効果」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）