# ウッドワン（7898） 海外連結子会社の事業再編に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7898/disclosure/20260323586066
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/7898

## 何が変わったか

JNLのノースランド工場とトライボード工場の事業再編を検討し、従業員・労働組合との協議を始めることを取締役会が承認しました。事業譲渡や操業停止を含む具体的な再編内容は、まだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

世界的なインフレに伴う製造コストの上昇、為替変動、ニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少などにより厳しい経営環境が続き、コスト削減や収益改善に取り組んでも赤字を解消できていないため。グループ全体の収益力向上とJNLの早期黒字化には、事業の抜本的な見直しが必要と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 再編計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 「資本コストや株価を意識した経営」を推進していると記載しているが、PBRや株価水準の自己評価・数値は示していない
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 世界的なインフレに伴う製造コストの上昇、為替変動、ニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少
- 重点施策: 徹底したコスト削減や収益改善、事業譲渡や操業停止などあらゆる選択肢を視野に入れた再編内容の検討、従業員および労働組合との労使協議
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 昨今の世界的なインフレに伴う製造コストの上昇、為替変動、さらにはニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少など、厳しい経営環境が継続している。これまで徹底したコスト削減や収益改善に取り組んできたが、依然として赤字を解消するに至っておらず、グループ全体の収益力向上およびJNLの早期黒字化には当該事業の抜本的な見直しが必要と判断した
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 世界的なインフレに伴う製造コストの上昇、為替変動、ニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少、赤字が継続し、解消に至っていないこと
- 取締役会決議日: 2026年3月26日
- 公表日: 2026年3月26日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「現時点において事業再編の具体的な内容は決定しておりません」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結決算に反映する予定です」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的なインフレに伴う製造コストの上昇、為替変動、さらにはニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による影響を総合的に勘案のうえ、2026年３月期の連結決算に反映する予定です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ノースランド工場およびトライボード工場の再編計画、ならびにそれに伴う労使協議の開始」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「具体的な再編内容および2026年３月期の業績への影響ならびに来期の見通しについては、精査のうえ、明らかになり次第速やかにお知らせいたします」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「現時点において事業再編の具体的な内容は決定しておりません」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「具体的な再編内容は決定しておりません」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「再編方針　ノースランド工場　再編対象」「トライボード工場　再編対象」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員および労働組合との労使協議に着手いたします」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「世界的なインフレに伴う製造コストの上昇、為替変動、さらにはニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年３月にはJNLギスボン工場の閉鎖・集約を実施いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「依然として赤字を解消するに至っておりません」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な再編内容は決定しておりません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「これまで同拠点において徹底したコスト削減や収益改善に取り組んでまいりましたが、依然として赤字を解消するに至っておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「『資本コストや株価を意識した経営』を推進し」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「グループ全体の収益力向上およびJNLの早期黒字化を実現するためには、当該事業の抜本的な見直しが必要」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲渡や操業停止などあらゆる選択肢を視野に入れた再編内容の検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『資本コストや株価を意識した経営』を推進し」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「ノースランド工場およびトライボード工場」「事業譲渡や操業停止などあらゆる選択肢を視野に入れた」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Juken New Zealand Ltd.（以下JNL）」「ノースランド工場およびトライボード工場」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ニュージーランドおよび日本国内における住宅需要の減少」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業譲渡や操業停止などあらゆる選択肢を視野に入れた再編内容の検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後、労使協議を経たうえで、具体的な再編内容を決定してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「事業継続の可能性も含め、事業譲渡や操業停止などあらゆる選択肢を視野に入れた」「具体的な再編内容は決定しておりません」」）