# 新興国景気減速・円高株安・英国EU離脱による景気下振れ｜ホクシン（7897）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社におきましては、中国をはじめとする新興国の景気減速や資源価格の暴落に加え、円高及び株安により企業収益の成長が鈍化し、設備投資は横ばいになるなど、国内景気は足踏み状態となりました。更に、イギリスのＥＵ離脱による世界経済への影響は不透明であり、景気の下振れが懸念される状況となりました。」 — 新興国の景気減速、資源価格の暴落、円高・株安、英国のEU離脱を国内外景気の下振れ要因として初めてテーマ化。 (https://komori.app/company/7897/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、各国の金融政策や、ＥＵ情勢不安による世界経済への影響は不透明であり、景気の下振れが引き続き懸念される状況となりました。」 — 金融政策・EU情勢を背景とする世界経済および景気下振れリスクが引き続き懸念されると記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 新興国景気、円高・株安、EU情勢等を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当事業年度における我が国の経済は、中国、欧米をはじめとする世界経済の先行き不透明感により、根強い円高圧力と軟弱な株式相場の中で停滞色の濃い足踏み状態が続きましたが、一転、平成28年11月の米国大統領選挙後のトランプ氏の経済政策の期待感や、中国経済の減速懸念の後退、OPEC減産合意による原油価格回復により円高傾向から円安傾向へ為替の潮目が変わり、企業収益はおおむね高水準で推移し、総じて堅調な動きとなりました。」 — 世界経済の先行き不透明感を記載しつつ、当事業年度の国内景気は持ち直し・堅調に推移したと説明。 (https://komori.app/company/7897/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、欧米をはじめとする世界経済の先行き不透明感はあるものの、足元の米国景気回復に伴う金利上昇への期待感により輸出が増加、日経平均株価も高値で推移しました。」 — 世界経済の先行き不透明感を引き続き記載する一方、米国景気回復や輸出増加など足元の国内景気は持ち直しと説明。 (https://komori.app/company/7897/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行きが不透明な状況が続いております。」 — 国内景気は緩やかな回復基調としつつ、米国の経済・金融政策、中国経済、北朝鮮情勢による先行き不透明感を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や中国経済の減速および北朝鮮情勢の懸念など先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内景気の緩やかな回復基調と、米国の経済・金融政策、中国経済、北朝鮮情勢による先行き不透明感を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「一方、米中貿易摩擦や欧米の金融政策などの動向によっては景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の中国経済・米国政策等に加え、米中貿易摩擦や欧米の金融政策を景気下振れリスクとして記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等の不透明感はあるものの堅調な世界経済を背景に輸出が増加し、日経平均株価は概ね高値で推移しました。国内景気は、７月から９月にかけて自然災害の影響により一時的な落ち込みが見られましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調となりました。」 — 米中貿易摩擦等による不透明感を引き続き記載する一方、国内景気は自然災害による一時的な落ち込み後、緩やかな回復基調と説明。 (https://komori.app/company/7897/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当事業年度の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も昨年６月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。」 — 米中貿易摩擦や中国向け輸出減少による外需・景気の下振れ要因を記載する一方、国内経済は比較的堅調と説明。 (https://komori.app/company/7897/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善はつづくものの、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は低迷し、株価の低迷や消費マインドの低下により個人消費は力強さを欠き、足踏み状態でありました。」 — 米中貿易摩擦による輸出減少、国内生産活動の低迷、株価・消費マインドの低下により、国内景気が足踏み状態と説明された。 (https://komori.app/company/7897/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し、良好な雇用情勢と所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。」 — 米中貿易摩擦による輸出減少を背景に国内生産活動が伸び悩み、景気が足踏み状態にあるとの説明を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し,高水準の企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。」 — 内需や設備投資は底堅いとする一方、消費増税の反動減と米中貿易摩擦による輸出減少を背景に国内生産活動が伸び悩み、景気が足踏み状態にあるとの説明を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速、日韓関係悪化による貿易収支の悪化に加え、国内では10月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動及び、年明けからの新型コロナウイルス拡散防止対策による経済活動の大幅な制限により日経平均株価は大きく値下がりし、停滞感の強い状況になりました。」 — 米中貿易摩擦、日韓関係、消費増税反動に加え、新型コロナウイルスによる経済活動制限が加わり、景気の停滞要因が拡大した。 (https://komori.app/company/7897/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れによる輸出の大幅な減少に加え、国内感染者数の拡大による雇用所得環境の悪化や企業の設備投資先送りにより、大幅な落ち込みとなりました。」 — 従来の米中貿易摩擦や消費増税反動等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による輸出、雇用所得環境、設備投資への悪影響が加わり、景気下振れ要因が拡大した。 (https://komori.app/company/7897/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に、緊急事態宣言解除後の６月からは外出自粛緩和などにより景気の持ち直しに向けた動きはみられるものの、国内の消費マインドは依然として低く、大幅な落ち込みとなりました。」 — 緊急事態宣言解除後の持ち直しの動きがみられる一方、インバウンド需要減少、世界経済の下振れ、消費マインド低迷により景気は大幅に落ち込んだと記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きは不透明ではあるものの、足元では中国をはじめとしてする各国の経済活動の再開を受け輸出が増加に転じたほか、国内の消費マインドも一定程度持ち直しの動きがみられました。」 — 世界経済の先行き不透明感は残る一方、各国の経済活動再開を受けて輸出が増加に転じ、国内消費マインドにも持ち直しの動きがみられた。 (https://komori.app/company/7897/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「米国・中国の急速な景気回復により引き起こされた国内の木材需給逼迫（ウッドショック）により、新設住宅着工戸数が減少する恐れがあります。」 — 従来の景気下振れ要因に加え、ウッドショックによる国内木材需給逼迫を住宅着工減少の新たな懸念要因として記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国や中国の経済回復に伴う輸出の増加傾向を背景に、製造業は底堅く推移したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長により、サービス業など非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げられ、引き続き低迷した状態でありました。」 — 米国・中国の経済回復を背景に製造業は底堅い一方、感染症対策による非製造業の活動制約と消費マインド低迷が続いたと記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国・中国の経済回復による輸出の増加に伴い製造業は底堅く推移し、国内では東京オリンピック・パラリンピックも開催されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長によりサービス業などの非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げられ、基調としては持ち直しているものの、引き続き低迷した状態でありました。」 — 米国・中国の経済回復を背景に製造業は底堅い一方、感染症対策による非製造業の活動制約と消費マインドの低迷が続いたと説明。 (https://komori.app/company/7897/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、第３四半期に入り順調に回復していた中国経済のペースダウンや半導体不足による自動車の大規模減産があるものの、緊急事態宣言の解除後は経済活動制限の緩和や、個人消費マインドの改善もみられ、持ち直しの動きがみられる状況でありました。」 — 従来の感染症下の経済制約から、経済活動制限の緩和や消費マインド改善による持ち直しへ記述が変化する一方、中国経済の減速と半導体不足による大規模減産を新たな下振れ要因として記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な物流の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料・木質資材の価格高騰及び、世界的に懸念されているスタグフレーションによる消費マインドの冷え込みが新設住宅着工戸数を押し下げることが懸念されます。」 — 従来の感染症・物流混乱等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、スタグフレーションを住宅需要・景気の下振れ要因として記載した。 (https://komori.app/company/7897/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ウクライナ情勢の長期化に伴い、資源価格・原材料価格の高騰が加速したことに加え、日米の金利差が拡大したことによる急激な円安の進行により、物価上昇が想定以上に進み、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症や物流混乱等に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰加速、急激な円安が景気下振れ要因として加わった。 (https://komori.app/company/7897/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が進んでまいりましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱により原材料費やエネルギー費が高騰し、日米の金利差が拡大したことにより急激に円安が進行しました。」 — 社会経済活動の正常化が進む一方、新たな変異株、長期化するロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安が景気・事業環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/7897/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に薄れつつあり、社会経済活動の正常化が進んでまいりました。しかしながら国内外の新型コロナウイルス感染の収束はいまだ見えず、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料費やエネルギー費の高騰及び世界各国の金融政策による金利の変動により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 社会経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染の収束、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー費、金利変動による先行き不透明感が続くと記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れつつあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料費やエネルギー費の高騰及び世界各国の金融政策による金利の変動により、依然として不確実性の高い状況が続いております。」 — 感染症影響が薄れつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、金利変動による景気・事業環境の不確実性を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国との金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 国内経済の回復基調と、円安、海外経済減速懸念、ウクライナ情勢、資源価格高止まりによる不透明感が併存すると記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方、世界各国と我が国との金融政策の違いによる円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢や原油生産国の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であります。」 — 国内経済は回復基調とする一方、円安、海外経済減速、国際情勢、資源価格高止まりによる先行き不透明感を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であります。」 — 国内経済が回復基調とされる一方、円安、海外経済減速、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・資材価格高止まりによる景気下振れ・不透明感を再度強く記載。 (https://komori.app/company/7897/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇による住宅価格の高騰、加えて住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドが低下しました。」 — 資材価格高止まり、賃金上昇、固定金利上昇により住宅取得マインドが低下したと記載し、景気・住宅需要の下振れ要因を拡大した。 (https://komori.app/company/7897/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方、長期化するウクライナ及び中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替や株価の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 国際情勢、物価上昇、為替・株価変動による景気・事業環境の先行き不透明感を再確認。 (https://komori.app/company/7897/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方、中国を始めとする世界的な景気減速により原油・ＬＮＧ価格が下落基調も、為替の影響による原材料・エネルギー価格は高止まりであり、米国の関税政策や中東、ウクライナ情勢により、依然先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 原油・LNG価格の下落基調がある一方、為替の影響で原材料・エネルギー価格は高止まりし、米国の関税政策、中東・ウクライナ情勢が新たな不透明要因として併記された。 (https://komori.app/company/7897/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。」 — 国内景気の持ち直しを記載する一方、米国の関税政策と世界経済の減速を新たな外部環境上の不透明要因として示した。中東情勢を始めとする地政学的リスクも併記されている。 (https://komori.app/company/7897/filing/2025-fy)