# ホクシン（7897） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7897/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-02
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7897
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAXL.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比7.3％増の5,433,556千円となり、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に転じました。省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正に伴う需要の反動等は言及されていますが、重要事象や重要な新たな課題は「存在しない」旨が記載されています。

## 事業

MDf事業の単一セグメントで、住宅業界向けの建材・フロアー基材・構造用途の販売を中心に展開。売上高は前中間期5,065,455千円、次期中間期5,433,556千円、通期期間10,267,632千円。EBITDAは3億65百万円、ROICは3.0％（法定実効税率31.52％を前提）。今後の動向として新設住宅着工戸数の影響が見込まれるが、特段の重要事象は記載なし。

## 数字

- 研究開発費: 24百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 90百万円

## セグメント

- スターウッド / 売上高 28億円
- スターウッドTFB / 売上高 17億円
- 商品 / 売上高 5億円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では特定のサプライヤー/物資/物流委託等の記載はないが、規制動向として「省エネ基準の適合義務化」および「建築基準法の改正」が言及されたため、既存の建築基準法改正対応への言及追記と、新規の省エネ基準適合義務化（規制ゲート）を追加した。

- + 省エネ基準適合義務化

## 会社自身の言葉

### 資金繰り・投資とキャッシュフロー

- 「短期借入金の純増減額（△は減少）：前中間期 △570,000千円、当中間期 △620,000千円
- 長期借入金の収入：前中間期 1,200,000千円、当中間期 800,000千円
- 長期借入金の返済：前中間期 △671,600千円、当中間期 △657,000千円」 — 借入金（短期・長期）の増減と返済（キャッシュフローに関連する資金移動）の説明
- 「有形固定資産の取得による支出として、66,億?ではなく具体的には 254,856千円（中間期）＝ 254,856,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出額の説明
- 「フリーキャッシュフロー（円）: 89,670,000」 — フリーキャッシュフロー（円）の記載
- 「研究開発投資は 24百万円＝ 24,000,000円。」 — 研究開発投資額（百万円・円）の記載

### 資本政策（配当）・ガバナンス

- 「取締役の異動があり、社外取締役は小泉浩一氏（現任、社外取締役）で、社内取締役の新任は池本輝男氏、同氏の任期設定等が記載。異動後の男女別人数は男性5名、女性2名（女性比率28％）。」 — 取締役の異動と、異動後の男女別人数・女性比率の説明
- 「2026年5月14日決議、普通株式の配当総額56,704千円、1株当たり2円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 取締役会決議に基づく期末配当の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の説明

### 事業収益の内訳（売上の分解）

- 「スターウッド: 2,998,945千円」 — 売上高のうち「スターウッド」区分の金額
- 「スターウッドTFB: 1,914,404千円」 — 売上高のうち「スターウッドTFB」区分の金額
- 「商品: 520,206千円」 — 売上高のうち「商品」区分の金額
- 「その他: 0千円」 — 売上高の分解における「その他」区分の金額（0千円）

### 住宅需要・マクロ環境・規制等の前提

- 「2025年4月の法改正（省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正）に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みと反動増が併記されています。」 — 省エネ基準の適合義務化・建築基準法改正に伴う住宅着工の反動増と落ち込みの説明
- 「2025年4月の法改正（省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正）」 — 2025年4月の法改正（省エネ基準の適合義務化・建築基準法改正）の説明
- 「2025年4月の法改正（省エネ基準の適合義務化」 — 省エネ基準の適合義務化に関する法改正の説明（文脈中の記載）
- 「賃上げ・インバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調で推移する一方、需要の不透明感が続くとされ、今後の市場動向は不透明と見込まれています。」 — 賃上げ・インバウンド等による回復基調と、市場の先行き不透明感の説明
- 「原材料・エネルギー価格の高止まりが続くと記載されています。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりに関する記載
- 「為替の影響が言及されています。」 — 為替の影響に関する記載
- 「中東情勢など地政学リスクの影響が指摘されており、為替・原材料・エネルギー価格の影響が企業業績に影響を及ぼす環境として言及されています。」 — 中東情勢など地政学リスク、為替・原材料・エネルギー価格が業績に与える環境の指摘
- 「省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正といった規制動向が言及されています。」 — 省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正といった規制動向の言及