# ホクシン（7897） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7897/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7897 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGLJ.pdf ## 要点 当事業年度（2026年3月期）は、売上高は前年同期比0.4％増の102億67百万円となる一方、営業損失37百万円・当期純損失27百万円となり、収益面では損失となりました。キャッシュ・フローは営業活動で9億23百万円の収入、投資活動で4億36百万円の支出となり、全体として現金及び現金同等物は期末で1,670百万円となっています。 ## 事業 当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としており、事業の系統図はＭＤＦ製造・販売を核に、海外ＭＤＦ工場との連携強化やPANECO® board Mの量産・販売を推進しています。2026年４月にスタートした中期経営計画「REBUILD & CREATE VALUE 2028」に掲げた重点施策を重要課題として推進し、構造用ＭＤＦの拡販、海外ＭＤＦ工場との連携強化、PANECO® board Mの量産・販売を中心に事業を展開する方針です。環境配慮型商品であるＭＤＦの付加価値追求、非住宅分野向けの製品開発・販路開拓、サプライチェーンの安定性向上と生産性の向上を長期的な収益基盤の確立に結びつけることを目標としています。なお、当社は単一セグメントとしてMDＦ事業を展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 70百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 167人 ## セグメント - スターウッド / 売上高 58億円 - スターウッドTFB / 売上高 35億円 - 商品 / 売上高 10億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）で、木材チップの輸入比率・代替調達（植林木/建築解体材/針葉樹）や、廃棄衣類のマテリアル活用、主要顧客（LIXIL等）、ケイヒンの荷役・配送委託、建築基準法改正対応、海外OEM生産連携の可能性が追記/言及された。これに伴い既存34件のうち複数エントリへ言及追加と、新規で3件（廃棄衣類由来繊維、LIXIL向け販売、建築基準法改正対応、海外OEM生産委託）を追加する。 - + 廃棄衣類由来繊維 - + LIXIL向け販売 - + 建築基準法改正対応 - + 海外OEM生産委託 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、既存の省エネ・リサイクル、住宅生産技術イノベーション促進事業での開発、PANECO® board Mの量産・販売、MDFの非住宅分野向け展開、海外MDF工場とのOEM連携、C&H吸収合併、スターウッド関連の設備投資について言及が確認された。さらに、DX推進と働き方改革を新たな戦略的取り組みとして追加した。 - + DX推進による業務・品質改善 - + 働き方改革による人材確保 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、住宅需要・エネルギー/木材チップ調達・為替・建築/省エネ規制・EUの廃棄衣類関連規制・自然災害/BCP・感染症リスク・人口動態要因が再言及された。加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクおよび情報セキュリティ・サイバーリスクが新たに外部エクスポージャーとして記載された。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 情報セキュリティ・サイバーリスク ### 技術 提出書類（2026-06-23）では、構造用MDF・高密度繊維板の製造技術と、特殊ねじを含む高密度繊維板の建築適用に向けた技術、品質・安全管理のDXが技術として再言及された。加えて、環境配慮型の省エネ・リサイクル製造やリサイクルチップ調達を含む循環系の取組が具体化している。新規に、PANECO® board Mの量産・製造に関する技術領域と、海外MDF工場連携によるOEM生産体制が技術として明示された。 - + PANECO® board M量産技術 - + 海外MDF工場OEM生産体制 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類において、既存の設備投資・研究開発投資・配当（株主還元）・有利子負債の返済/借入・助成金の受領に関する記載が更新（数値が入れ替わり）された。また、資本配分の関連計算として「自由キャッシュフロー（CFO-投資）」が新たに具体値で開示されたため、新規エントリを追加する。 - + 自由キャッシュフロー（CFO-投資） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、既存の人材育成・DX・働き方改革・サステナビリティ委員会・住宅生産技術研究開発支援・C&H関連の記載が再言及された。また、健康経営優良法人2026の認定取得、社内キャリア面談実施、女性活躍推進と育児休業取得率向上が新たに具体化して記載されたため新規エントリを追加する。 - + 健康経営優良法人2026の認定 - + 社内キャリア面談実施 - + 女性活躍推進と育休促進 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類において、既存の規制・ESGポジショニング項目（省エネ法改正対応、監査等委員会体制、役員補償・責任等、サステナビリティビジョン、GHG算定、ESG KPI）の記載を更新。また、建築基準法改正の壁倍率上限引上げに伴うMDF適用性拡大への適合検討、EUの廃棄衣類関連規制動向への注視が新たに確認されたため追加登録する。 - + 壁倍率上限引上げ対応 - + EU廃棄衣類規制動向注視 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ（ビジョン・GHG・リサイクル材料/廃棄衣類） - 「Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」を掲げ、ガバナンス・温室効果ガス削減、ひとづくり、デジタライゼーションを推進」 — サステナビリティビジョンを掲げ、ガバナンスや温室効果ガス削減、人づくり、DX等を推進する考え方 - 「PANECO® board Mの量産・販売を推進し、木材以外の資源循環型材料としての市場展開を拡大。」 — PANECO® board Mの量産・販売を進め、循環型材料としての市場展開を拡大する - 「PANECO® board M」 — PANECO® board Mに関する記載 - 「廃棄衣類のマテリアル活用（PANECO® board Mの研究・製造に関わる）に関連する取り組みがある。」 — 廃棄衣類のマテリアル活用（PANECO® board M研究・製造関連）の取り組み - 「Scope1・Scope2のGHG排出量の算定・公表を2025年度より開始、2030年度の削減目標を設定（2016年度比▲58.8％、年4.2％削減を前提、Scope3は推計要素を含み段階的算定）」 — Scope1・2のGHG算定・公表開始と、2030年度の削減目標（Scope3も段階的に算定） - 「省エネルギー・リサイクルを事業戦略の中心に据え、生産プロセスの改善と設備効率の向上を推進。」 — 省エネ・リサイクルを事業戦略の中心とし、生産プロセス改善や設備効率向上を推進する - 「環境配慮型製造技術（省エネ・リサイクルを重視）」 — 省エネ・リサイクル重視の環境配慮型製造 - 「環境配慮型商品であるＭＤＦの付加価値追求、非住宅分野向けの製品開発・販路開拓を長期的な収益基盤の確立に結びつけることを目標としています。」 — MDFの付加価値追求と非住宅分野向けの販路開拓等を長期的な収益基盤につなげる目標 - 「繊維廃棄物関連のEU規制（EUの廃棄衣類関連規制の動向）など。」 — EUの廃棄衣類関連規制など、廃棄衣類に関する規制動向への言及 - 「廃棄衣類のマテリアル活用（PANECO® board Mの研究・製造に関わる）」 — 廃棄衣類のマテリアル活用（PANECO® board M研究・製造に関わる） ### 事業戦略・製品/技術・規制対応・DX - 「構造用ＭＤＦおよび高密度繊維板製造技術、木質繊維板の高強度化技術」 — 構造用MDFや高密度繊維板の製造技術、強化技術に関する記載 - 「建築基準法改正（壁倍率の上限引上げ、構造材としてＭＤＦの適用性拡大）」 — 建築基準法改正によりMDFの適用性が広がる（壁倍率上限の引上げ等） - 「国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」等の補助を活用した高密度繊維板（高強度・長尺対応など）開発の推進。」 — 補助事業等を活用した高密度繊維板（高強度・長尺対応など）の開発推進 - 「DX推進による業務効率化・品質管理・安全管理等の取り組み」 — DX推進による業務効率化や品質・安全管理等への取り組み - 「建築基準法改正・省エネ法改正などの規制動向を注視。」 — 建築基準法改正・省エネ法改正等の規制動向を注視すること - 「スターウッド」 — 製品名としてのスターウッド - 「スターウッドTFB」 — 製品名としてのスターウッドTFB - 「高密度繊維板・特殊ねじ等の研究開発の成果を活用した住宅・非住宅市場への展開」 — 高密度繊維板・特殊ねじ等の研究開発成果を住宅・非住宅市場へ展開する - 「建築基準法改正（壁倍率の上限引上げ、構造材としてＭＤＦの適用性拡大）に対応。国土交通省の「住宅生産技術イノベーション促進事業」に関連する補助を受けた過去の実績あり。」 — 建築基準法改正への対応や、国交省「住宅生産技術イノベーション促進事業」等の補助実績に関する記載 - 「海外ＭＤＦ工場との連携強化を図り、OEM 生産を活用してコスト競争力を高める。」 — 海外MDF工場との連携強化とOEM生産活用によるコスト競争力強化 - 「省エネ法改正・規制動向の適応」 — 省エネ法改正・規制動向への適応 - 「研究開発投資額 70百万円」 — 研究開発投資（費用）に関する記載 - 「円高・円安による原材料価格・輸出入コストの変動リスク。円高時には木材チップ・エネルギー費低下の一方、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入促進・価格競争の激化等の影響。」 — 円高・円安による原材料コストや競争環境等の変動リスク - 「商品（その他の販売品目）」 — 商品（その他の販売品目）に関する記載 ### 外部環境・サプライチェーン/取引・リスク管理とガバナンス - 「監査等委員会制度を採用し、取締役会・監査等委員会・会計監査人を核とする企業統治体制」 — 監査等委員会制度を採用し、取締役会・監査等委員会・会計監査人を核とする体制 - 「中東情勢の緊迫化を背景とする地政学的リスクが国内景気に影響を与える可能性。」 — 中東情勢の緊迫化を背景とする地政学的リスクが国内景気に与え得る影響 - 「木材チップ（原材料）: 当社の原材料となる木材チップは海外からの輸入が67%程度を占める。安定した取引先を東南アジアに確保している。木材資源国での伐採規制強化等の影響で原材料の確保が困難となる可能性がある。新たな供給源として、植林木チップ・建築解体材などのリサイクルチップおよび国内調達の針葉樹チップ等の調達をリサーチ。製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組む。」 — 木材チップ供給（輸入比率、伐採規制リスク、代替調達・マテリアルリサイクル等） - 「㈱ＬＩＸＩＬ 903,395／8.8%」 — 主要販売先（㈱LIXIL）に関する売上金額・割合の記載 - 「自然災害による需給逼迫・稼働停止リスク、BCPの不確実性、感染症の流行による操業停止リスク、情報セキュリティ・サイバーリスク。」 — 自然災害や感染症、情報セキュリティ等に関する操業・供給面のリスク - 「双日建材㈱ 1,127,400／11.0%」 — 主要販売先（双日建材㈱）に関する売上金額・割合の記載 - 「丸玉木材㈱ 1,084,192／10.6%」 — 主要販売先（丸玉木材㈱）に関する売上金額・割合の記載 - 「ＳＭＢ建材㈱ 1,077,320／10.5%」 — 主要販売先（SMB建材㈱）に関する売上金額・割合の記載 - 「原油・天然ガス価格の動向、木材チップ価格、エネルギー費の変動が製造原価に影響する可能性がある。」 — 原油・天然ガス価格等の変動が製造原価に影響し得るという見立て - 「住宅市場の動向、建設着工戸数の動向、住宅価格・住宅ローン金利の動向、人口減少・世帯数の伸び鈍化による中長期需要の変動リスク。」 — 住宅市場・着工戸数・金利等の動向や人口要因による需要変動リスク - 「輸入商品（前年同期比▼15.0%）」 — 輸入商品の売上動向（前年同期比の増減）の記載 - 「主要原材料（接着剤原料等）: 原材料として石化製品等の使用が挙げられている。原材料価格・エネルギー費の高騰が製造原価へ影響する可能性がある。」 — 主要原材料（接着剤原料等）やエネルギー費高騰が製造原価へ与える可能性 - 「人口減少・世帯数の伸び鈍化による中長期需要の変動リスク。」 — 人口減少や世帯数の伸び鈍化による中長期需要変動リスク - 「内部統制・リスク管理、役員補償・損害賠償責任等に関する法令遵守とガバナンス」 — 内部統制・リスク管理や役員補償・損害賠償責任等の法令遵守/ガバナンス - 「海外ＭＤＦ工場との連携強化、海外工場でのOEM生産の活用等、外部委託・外部協働の要素が存在。」 — 海外MDF工場連携やOEM生産活用など外部協働・外部委託の要素 - 「新たな供給源として、植林木チップ・建築解体材など」 — 新たな供給源（植林木チップ・建築解体材等のリサイクルチップ） - 「ケイヒン株式会社（ＭＤＦの荷役・配送業務委託先）」 — ケイヒン㈱（荷役・配送業務委託先）に関する記載 - 「情報セキュリティ・サイバーリスク。」 — 情報セキュリティ・サイバーリスク - 「大建工業株式会社（現 DAIKEN株式会社）関連会社C&H株式会社の株式51%を取得し、子会社化（2021年3月）」 — 子会社（C&H株式会社）を株式取得により子会社化した経緯（2021年3月） - 「指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・経営会議を補完機能として設置」 — 指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の補完機能 ### 人材戦略（健康経営・多様性・指標モニタリング） - 「健康経営優良法人2026の認定取得、」 — 健康経営優良法人2026の認定取得に関する記載 - 「安心で安全な職場環境づくり・多様な働き方・未来を担う人づくりの指標を設定、達成状況をモニタリング」 — 職場環境づくり・多様な働き方・人づくりに関する指標設定とモニタリング - 「働き方改革の推進による人材確保と業務効率の改善を実施。」 — 働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善 - 「人材戦略は多様な人材の確保・育成、評価制度・教育プログラムの充実、DX推進を通じた職場環境の改善を継続」 — 人材戦略（多様な人材の確保・育成、評価・教育、DXを通じた環境改善） - 「社内キャリア面談実施」 — 社内キャリア面談の実施 - 「女性の活躍推進、育児休業取得率の向上、」 — 女性の活躍推進や育児休業取得率向上 - 「新たな供給源として、植林木チップ・建築解体材などのリサイクルチップ」 — 代替・新たな供給源としてのリサイクルチップ（植林木チップ・建築解体材等）に関する記載 - 「新たな供給源として...国内調達の針葉樹チップ等」 — 代替・新たな供給源としての国内調達（針葉樹チップ等）に関する記載 ### 財務・投資・配当・資金（キャッシュフロー/借入等） - 「当事業年度の一株当たり配当額 2.00円、配当金の総額 56,704千円」 — 当事業年度の1株当たり配当額および配当金総額 - 「短期借入金の純増減額 70,000千円（前事業年度比）、当期は △430,000千円」 — 短期借入金の純増減（前年差の増減）に関する記載 - 「設備投資額 合計 395,394千円（スターウッド 15,043千円、スターウッドTFB 73,447千円、その他 306,903千円）」 — 設備投資額（合計と内訳）に関する記載 - 「助成金の受領・受取額 23,132千円」 — 助成金の受領・受取額に関する記載 - 「CFO 923,459千円、投資活動によるキャッシュ・フロー △436,112千円、自由キャッシュフロー（CFO-投資）= 487,347千円（千円換算）」 — CFO、投資CF、自由キャッシュフロー（CFO-投資）に関する記載 - 「2022年1月に子会社C&H株式会社を吸収合併」 — C&H株式会社を吸収合併した旨の記載 - 「新たな供給源として、植林木チップ・建築解体材などのリサイクルチップおよび国内調達の針葉樹チップ等の調達をリサーチ。製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組む。」 — 吸収合併（C&H株式会社）の記載（2022年1月） - 「本社および岸和田工場（大阪府岸和田市）を製造拠点として記載」 — 本社および岸和田工場を製造拠点として記載する趣旨