# ホクシン（7897） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7897/disclosure/20260729501450
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7897

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.0％増加し、営業・経常・最終損益がいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の増加を背景に販売が堅調に推移したほか、販売価格の改定を積極的に進め、エネルギー費・原材料価格・労務費などの製造原価上昇を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.2,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":13271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76230,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28373005
- 期末自己株式数: 20907
- 業績の増減要因: 構造用途、建材用途、フロアー基材用途の販売が堅調に推移。販売価格の改定により、エネルギー費・原材料価格・労務費・インフレに伴う経費の上昇を吸収し、収益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,799百万円、通期予想は11,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,799百万円、営業利益は40百万円。通期予想は売上高11,400百万円、営業利益210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増。営業利益は前年同期の営業損失83百万円から40百万円の利益、経常利益は損失75百万円から37百万円の利益、四半期純利益は損失51百万円から24百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,455百万円から2,799百万円、営業利益は営業損失83百万円から40百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益37百万円、四半期純利益24百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は40百万円、通期営業利益予想は210百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は2.00円、2027年3月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後に「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失」「法人税等」「四半期純利益又は四半期純損失」と続いている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,455百万円・営業損失83百万円、当期の売上高2,799百万円・営業利益40百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.2％、前期末45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定を積極的に推進したことにより、製造原価の上昇を吸収し、収益を確保いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数は4月から5月までの累計で前年同期比21.1％増、持家は25.2％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「住宅ローン金利の上昇」を記載し、自社施策として「販売価格の改定を積極的に推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「市場環境の影響を現時点で予測することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」として売上高2,799百万円、前年同期比14.0％増を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇」「エネルギー費や原材料価格の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工戸数は4月から5月までの累計で前年同期比21.1％増、持家は25.2％増。」）