# 住宅着工戸数の減少と住宅市場縮小リスク｜セブン工業（7896）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。」 — 100万戸から80万戸程度への過去の低下を示し、人口減少等によるさらなる縮小をリスクとして記載。 (https://komori.app/company/7896/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再掲 「住宅関連業界は、消費税増税の先送りの影響が懸念されたものの、政府による需要促進策や最低水準の低金利も背景に新設住宅着工戸数は堅調な市況で推移いたしました。」 — 当四半期の住宅着工は需要促進策と低金利を背景に堅調だった一方、別途、将来の住宅着工逓減期への備えが示されており、長期的な市場縮小リスクの位置付けに重要な変更はない。 (https://komori.app/company/7896/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 住宅着工戸数の将来的な減少を引き続き見込み、市場縮小への対応を事業構造転換の前提としている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況で推移いたしました。今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、」 — 当四半期の住宅市況は堅調だった一方、将来の需要縮小期を引き続き見込み、その備えを進めている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況で推移いたしました。今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、」 — 当四半期の住宅市況は堅調だった一方、将来の需要縮小期を引き続き見込み、その備えを進めている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、」 — 足元の住宅需要は弱含みながらも堅調としつつ、将来の需要縮小期を引き続きリスク・前提としている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に市況は比較的堅調に推移したものの、住宅着工数は前年同月比マイナスが続くなど持ち家を中心に減少傾向で推移いたしました。」 — 住宅市場全体は比較的堅調としつつも、住宅着工数の前年同月比マイナスと持ち家を中心とする減少傾向が実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数が引き続き堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況を続けるなど弱含みで推移いたしました。」 — 新設住宅着工戸数全体は堅調としつつ、主力の持家・貸家は前年同月比を下回り、住宅需要の弱含みが続いている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は堅調な状況が続いているものの、当社が主力とする持家・貸家は、前年同月比を下回る状況が続くなど弱含みで推移いたしました。」 — 新設住宅着工戸数全体は堅調としつつ、主力の持家・貸家は前年同月比を下回る弱含みの状況が続いている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移いたしました。」 — 新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調とされ、住宅市場の弱含みを含む従来の事業環境認識に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/7896/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移し、特に年度後半は持ち家を中心に前年の着工戸数を連続で上回るといった増加基調が続きました。」 — 住宅着工は弱含みながらも堅調とし、年度後半の持ち家の増加を記載している。長期的な住宅市場縮小リスクの認識は継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「住宅関連業界においても、新設住宅着工戸数が連続して前年同月比を下回るなど市況の不透明感が強まりつつあり、また10月に予定の消費増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。」 — 新設住宅着工戸数が連続して前年同月比を下回り、市況の不透明感が強まりつつあると記載している。従来の住宅市場縮小リスクが足元でも悪化方向に示された。 (https://komori.app/company/7896/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「住宅関連業界においては、低金利を背景に持家住宅及び分譲住宅は増加傾向が続いている一方、不動産投資の不正融資などを発端に貸家の低迷が顕在化するなど市況の減速感が強まりつつあり、加えて消費税増税を目前に予断を許さない経営環境が続いております。」 — 持家・分譲住宅の増加傾向とは対照的に、貸家の低迷が顕在化し、市況の減速感が強まりつつあると記載している。消費税増税前の不透明感も併記されている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「住宅関連業界においては、消費税増税の反動等もあり、分譲住宅は増加傾向に推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷の顕在化及び持家も前年同四半期を下回る状況が見られるなど弱含みで推移いたしました。」 — 消費税増税の反動を背景に、貸家の低迷が顕在化し、持家も前年同期を下回る状況となった。住宅市場の弱含みが、従来の貸家低迷に加えて持家にも広がったと記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を下回る状況が続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。」 — 貸家低迷に加え、消費税増税後には持家・分譲住宅も前年同期を下回り、市況の減速感が顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により、市況は悪化を辿っております。」 — 消費税増税後の反動減に加え、新型コロナウイルスによる経済活動停滞・消費マインド低下が重なり、住宅関連市場の悪化が進んでいると記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきました。」 — 住宅着工戸数の減少と住宅市場の悪化を引き続き記載している。新型コロナウイルスによる経済活動停滞・消費マインド低下が要因として加わっている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当住宅関連業界におきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきました。」 — 消費税増税後の反動減と新型コロナウイルスの影響により、新設住宅着工戸数の減少と住宅市況の悪化が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景とした市況の低迷に加え、いわゆる「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱が顕在化しており、今後更に厳しい経営環境が続くことが予測されます。」 — コロナ禍による住宅市況低迷と、木材需給の不均衡による資材高騰・供給混乱が併存する厳しい住宅関連業界の環境認識を示している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社が属する住宅関連業界におきましても、コロナ禍を背景としたマクロ経済の低迷に加え、いわゆる「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。」 — コロナ禍による住宅市場の低迷と、ウッドショックによる資材価格高騰・供給体制混乱が併存する厳しい環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社が属する住宅業界におきましては新設住宅着工戸数の回復に伴い、前年同月比を上回る状況が続くなど、市況は堅調に推移いたしましたが、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。」 — 住宅着工戸数の回復と市況の堅調さが記載される一方、木材資源の需給不均衡による資材高騰・供給混乱が続いており、住宅関連業界のリスク認識に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/7896/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」は徐々に緩和する動きはみられるものの、この数年、経験していない円安水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退による新設住宅着工戸数の減少が懸念される状況下となっております。」 — ウッドショックの緩和の動きがある一方、円安による調達コスト高騰と消費マインド減退による住宅着工減少懸念が新たに強調され、住宅市場の先行き認識が厳しくなっている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は徐々に解消する動きはみられるものの、かつてない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退による新設住宅着工戸数の減少が懸念される状況下となっております。」 — 木材供給不足の緩和の動きがある一方、海外資材調達コストの高騰と消費マインド減退による住宅着工減少懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収まったものの、かつてない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退により、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少が続く状況下で推移いたしました。」 — 木材供給不足は収まったとする一方、海外資材コスト高騰と消費マインド減退による持家中心の住宅着工減少が続く状況を記載しており、住宅市場縮小リスクの認識を継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社が属する住宅業界におきましては、「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収まったものの、近年にない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、物価の上昇及び不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退により、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少が続く状況下で推移いたしました。」 — 木材供給不足は収束した一方、消費マインドの減退を背景に持家中心の新設住宅着工戸数の減少が続く状況を記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10％以上の落ち込みとなりました。」 — 新設住宅着工戸数が低水準で推移し、特に持家が前年比10％以上落ち込んだと記載しており、住宅市場縮小の影響が具体化している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10％以上、分譲住宅は前年比5％以上の落ち込みとなり、また比較的好調であった貸家も減少に転じつつあります。」 — 持家の前年比10％超減少、分譲住宅の前年比5％超減少に加え、従来比較的好調であった貸家も減少に転じつつあると記載しており、住宅市場縮小の影響範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「一方、長期化するウクライナや中東情勢などにおける地政学リスクの高まりから資源価格高騰の影響等による物価高が続き、当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げやインフレを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移しております。」 — 住宅価格高騰、長期金利引き上げ、インフレ、消費マインド減退を背景に、持ち家の減少と新設住宅着工戸数の低水準が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げや住宅価格の値上がりを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家や分譲住宅の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。」 — 住宅価格、金利、消費マインドの影響により、持家・分譲住宅の減少と新設住宅着工戸数の低水準が続いている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の高止まりや長期金利の上昇、インフレを背景とした消費マインドの低下等により、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移し、需要の減退や価格競争の激化など厳しい事業環境となりました。」 — 資材価格、金利、インフレ、消費マインド低下を背景に、新設住宅着工戸数の低水準と需要減退が続いている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2025-h1)
- 2026-04-23 悪化 「また、期末である３月には一定の需要回復を見込んでおりましたが、足元の経済情勢もあり、需要の盛り上がりに欠け、収益改善に至らず」 — 需要回復の見込みに対し、期末時点でも需要の盛り上がりに欠けたと記載され、需要低迷の影響が継続している。 (https://komori.app/company/7896/disclosure/20260423508666)
- 2026-06-04 再掲 「新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。」 — 金利上昇、資材価格高騰、住宅価格上昇、消費マインド減退を背景とする住宅市場の低迷を再確認している。 (https://komori.app/company/7896/disclosure/20260603561840)
- FY2026 再掲 「新設住宅着工戸数は低水準で推移するとともに、価格競争の激化も一層進展するなど、予断を許さない事業環境が継続するものと見込まれます。」 — 少子高齢化・人口減少、住宅価格上昇、金利上昇等を背景とする住宅着工の低水準を引き続き事業環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2025-fy)