# 原材料高騰に対応する価格転嫁と安定供給・品質による付加価値化｜セブン工業（7896）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「また、価格転嫁を進めると同時に安定供給や品質面等における市場からの信頼性を重視し、付加価値に繋げる施策を講じてきました。このような取り組みにより、受注は堅調に推移したものの、想定以上に為替の影響が大きく収益性改善に課題を残しており、第２四半期以降、これら取り組みを加速化させてまいります。」 — 原材料高騰下で、価格転嫁、安定供給、品質面の信頼性を組み合わせて付加価値化と収益性改善を図る施策を初めて独立したテーマとして確認できる。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「内装建材事業においては、原材料の著しい高騰及び調達リスクを背景とした厳しい事業環境にあることから収益性改善が急務であり、生産性向上、合理化はもとより価格転嫁の施策を進めてまいりました。また、安定供給や品質面等における市場からの信頼性を確保することに加え、経営課題である省施工商品の拡充等を進め、付加価値の向上に資する施策を講じてきました。」 — 価格転嫁、安定供給、品質面の信頼性、省施工商品の拡充を組み合わせ、付加価値向上と収益性改善を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「内装建材事業においては、想定以上の為替の円安進行や電力費などエネルギー費用の高騰等、特殊な外部環境の影響を受け収益が圧迫されていることから、販売価格の適性化を進めると同時に国内外の生産拠点の再編、物流機能や使用する原材料の見直し等の検証を進め、生産性向上並びに収益性改善に努めました。また、顧客に対する安定供給や高品質の製品を提供するといったメーカーとしての原点を意識し、市場からの信頼を得るとともに非住宅分野への積極的な販売や階段部材を主とした省施工商品、デザイン性の追求拡充等付加価値の向上を進めてまいりました。」 — 販売価格の適正化、生産拠点・物流機能・原材料の見直し、安定供給・高品質、省施工商品による付加価値向上を継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「内装建材事業においては、急激な為替の円安進行や電力費などエネルギー費用の高騰等、特殊な外部環境の影響により想定以上に収益が圧迫されていることから、販売価格の適性化を進めると同時に機動的かつ柔軟な生産体制の再編及び使用する原材料の見直し等の検証を進め、生産性向上並びに収益性改善に努めました。また、顧客に対する安定供給や高品質の製品を提供するといったメーカーとしての原点を意識し、市場からの信頼を得るとともに非住宅分野への積極的な販売や階段部材を主とした省施工商品やデザイン階段、抗菌製品の拡充等付加価値の向上を進めてまいりました。」 — 販売価格の適正化、原材料・生産体制の見直し、安定供給・高品質、非住宅販売、省施工・デザイン・抗菌製品による付加価値向上を継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「また、厳しい事業環境が続くなか、収益体制の改善を最重要課題とし、販売価格の適正化、素材開発及び変更、生産性向上等に取り組み原価低減に努めてまいりましたが、収益性改善に資する取り組みは道半ばで、十分な改善には至らない結果となりました。」 — 販売価格の適正化、素材開発・変更、生産性向上による原価低減を進めているものの、収益性改善は道半ばで十分な改善に至らなかったと記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「特に内装建材事業において、想定以上の市況の低迷から低調な受注・販売状況が続くなか、収益体制の改善に向けた販売価格の適正化はもとより、コスト低減に資する素材開発、生産性向上に努めてまいりました。しかし、為替の影響による資材価格の高騰が進行するなか、価格面の施策が後追いになっている現状が拭えず、コスト吸収にかかる十分な改善には至りませんでした。」 — 販売価格の適正化、素材開発、生産性向上を進めているものの、為替による資材価格高騰に対して価格面の施策が後追いとなり、コスト吸収の十分な改善に至っていないと記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「こうした施策が奏功し徐々に収益体制の改善に繋がってきておりますが、内装建材事業の再構築に資する取り組みは道半ばの状況であり、今後に課題を残す結果となりました。」 — 合理化・効率化、販売価格の適正化、製品基材の見直し等により収益体制の改善につながる動きがあるとしつつ、内装建材事業の再構築は道半ばで課題が残ると記載している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「内装建材事業においては、早期の黒字化に向けた販売価格の適正化や原価低減及び徹底したムダの排除、また協力会社の事業吸収による内製化等を進めてまいりました。」 — 内装建材事業の早期黒字化に向け、価格適正化、原価低減、ムダの排除、協力会社の事業吸収による内製化を継続している。 (https://komori.app/company/7896/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 再掲 「一方、こうした非住宅市場参入に資するアイテムの拡充及び体制構築には至っておらず、今後も継続的な取り組みを必要とすることや市況の低迷による需要の減退と為替の円安を背景に引き続き厳しい事業環境となりました。」 — 非住宅市場参入に向けた商品・体制の整備は未達で、継続課題として残っている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「営業利益は、収益体質改善等により、13百万円（前事業年度は営業損失1億84百万円）となりました。」 — 内装建材事業は、価格適正化、生産性向上、合理化、新規事業等の収益体質改善施策が奏功し、営業損失184百万円から営業利益13百万円へ転換した。 (https://komori.app/company/7896/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「（内装建材事業）売上高は、主にカウンターが増加し、40億63百万円と前年同期と比較し、67百万円（1.7％）の増収となりました。営業損失は、原価低減や生産性向上等の施策を講じてきたものの、資材価格等の高騰により4百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。」 — 内装建材事業は資材価格高騰が続くなか、原価低減・生産性向上等により営業損失が71百万円から4百万円へ縮小した。ただし、なお営業赤字は残っている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2025-h1)
- 2026-04-23 悪化 「木構造事業におけるプレカットの収益改善が進捗しなかった」 — 原価低減・生産性向上等による収益体質改善のうち、プレカットの収益改善が進捗しなかったと記載され、従来の改善施策の進展が弱まった。 (https://komori.app/company/7896/disclosure/20260423508666)
- 2026-04-30 悪化 「内装建材事業は資材価格の高騰等の影響により、22百万円（前事業年度は営業利益13百万円）となりました」 — 内装建材事業は前事業年度の営業利益から営業損失へ転じ、収益改善が一進一退となった。 (https://komori.app/company/7896/disclosure/20260430514459)
- FY2026 引き上げ 「より踏み込んだ販売価格の適正化及び原価低減活動の徹底に取り組んでまいります。」 — 従来の価格適正化・原価低減施策から、翌事業年度に向けてより踏み込んだ価格適正化と原価低減の徹底を掲げ、取り組みの強度を高めている。 (https://komori.app/company/7896/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「資材コスト上昇分を反映した販売価格の適正化に努めるなど採算性の向上を進めてまいりました。」 — 資材コスト上昇分を反映した販売価格の適正化を進めている。一方、内装建材事業では価格改定交渉のタイムラグが残っている。 (https://komori.app/company/7896/disclosure/20260731504364)
- 2026-10-21 前進 「現在取り組んでいる、追加の価格改定に加え、固定費及び人員配置の見直し、生産性の向上などの効果が顕在化してくると思われ」 — 追加の価格改定、固定費・人員配置の見直し、生産性向上を、通期業績の改善に向けた具体的な取り組みとして示している。 (https://komori.app/company/7896/disclosure/20261020553644)
- 2026-10-21 前進 「通期の業績予想につきましては、依然として原材料価格の高止まりが事業採算の重荷となることが予想されますが、現在取り組んでいる、追加の価格改定に加え、固定費及び人員配置の見直し、生産性の向上などの効果が顕在化してくると思われ、2026年４月30日に公表しました予想から変更はありません。」 — 原材料価格高止まりへの対応として、追加の価格改定や固定費・人員配置の見直し、生産性向上を進めると会社側が説明した。 (https://komori.app/news/f2d91bcdc793d6e2)
- 2026-10-22 前進 「追加の価格改定や固定費・人員配置の見直し、生産性向上などによる収益改善を見込んでいる。」 — 収益改善に向け、追加の価格改定や固定費・人員配置の見直しを含む具体的な対応策が示された。 (https://komori.app/news/36ec181db40489a5)