# セブン工業（7896） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7896/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7896
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEA0.pdf

## 要点

当事業年度は、内装建材事業・木構造事業ともに厳しい事業環境のもとで営業損失となり、売上高は15,589百万円となりました。また、内装建材事業のカウンター加工設備更新や木構造事業の新SEライン・束加工機導入等により総額819百万円の設備投資を実施しました。

## 事業

当社グループは、主に集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売するとともに、不動産の賃貸管理を行う事業構成を有する。内装建材事業と木構造事業を二つの報告セグメントとして位置づけ、内装建材は内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材等）の製造・販売、木構造事業は構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）製造・販売および施設建築・住宅躯体の建て方請負いを担う。その他には賃貸事業（不動産の賃貸管理）を含む。関係会社として都築木材㈱を含み、住宅建築資材の製造・販売を主要事業内容とする機構である。都築木材㈱は当社の議決権の40.3%を直接所有され、長野県伊那市に所在する。西垣林業株式会社は当社の議決権の10.2%を直接_ownedされ、奈良県桜井市に所在する。2026年4月時点で、山口工業㈱の子会社化を進め、完全子会社化を目指している。

## 数字

- 研究開発費: 74百万円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 376人

## セグメント

- 内装建材事業 / 売上高 83億円 / 営業利益 22百万円
- 木構造事業 / 売上高 73億円 / 営業利益 -37百万円
- その他 / 売上高 12百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新提出書類（2026-06-19）にて、原材料（短板・その他・消耗工具その他）の具体内訳が追加開示され、既存の原板/芯材/合板/補助材料、主要工場（美濃加茂第1〜第4、七宗第1〜第3、資材物流センター）およびISO9001/ISO14001の再記載が確認された。加えて、神渕工場・白川工場が主要設備として新規登場し、COMOKUブランドのEC販売が販売チャネルとして明示された。

- + 短板
- + その他（木質系）
- + 消耗工具その他
- + 神渕工場
- + 白川工場
- + COMOKU EC販売

### 戦略的賭け

本提出書類（提出日2026-06-19）では、非住宅分野の領域拡大、エコプレの拡充、NEO SMART PANELを活用した省施工化、COMOKUのEC販売拡充、階段事業に関する協業準備、木構造事業のプレカットライン追加投資が再言及された。さらに、カウンター加工設備更新や新SEライン・束加工機導入、七宗工場・美濃加茂工場群に関する設備投資計画、山口工業の完全子会社化が新規に具体化された。

- + カウンター加工設備更新
- + 新SEライン・束加工機導入
- + 七宗第1・第2階段加工設備投資
- + 美濃加茂工場群追加投資
- + 七宗第1〜第3工場追加投資
- + 山口工業の完全子会社化

### 製品

本提出書類（2026-06-19）では、既存の省施工関連製品として「NEO SMART PANEL」「エコプレ」「COMOKU（木製品のインターネット販売）」が引き続き言及された。また、非住宅向けの拡充として「店舗什器関連・収納部材」が具体的に挙げられたため、新規の製品・サービスとして追加する。

- + 店舗什器関連・収納部材

### 技術

本書類では、研究開発・商品展開の中で「NEO SMART PANEL」および「省施工化（パネル活用）」が継続言及され、既存の関連技術エントリを更新した。併せて、完全プレカット階段「エコプレ」拡充、新SEライン・束加工機導入による生産性向上、COMOKUの店舗什器・収納部材開発・拡充といった具体的な技術・工法が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + エコプレ完全プレカット階段
- + 新SEライン束加工技術
- + COMOKU店舗什器収納部材開発

### 資本配分

本提出書類（2026-06-19）では、2026年以降の設備投資計画（七宗・美濃加茂各工場群）と、山口工業㈱の全株式取得による完全子会社化、研究開発（NEO SMART PANELを含む省施工化、エコプレ）および配当（中間・期末各10円）と当座借越契約に関する記載が追加された。既存正準では、NEO SMART PANELの研究開発投資、配当方針と配当運用、当座借越契約を中心に最新期の再記載・数値更新を反映する。

- + 七宗第1・第2階段加工設備
- + 美濃加茂工場群環境改善設備計画
- + 七宗工場群環境改善設備計画
- + エコプレ省施工階段技術
- + 山口工業の完全子会社化

### ケイパビリティ構築

本報告書（2026-06-19）では、山口工業㈱の完全子会社化に向けた買収（能力獲得）を新規に明示し、既存の能力構築項目であるネオスマートパネル関連（省施工化推進・R&D強化の文脈）および大手建材メーカーとの階段事業協業（展開の文脈）について再言及があった。あわせて、外国人材の採用拡大、SDGs宣言、健康経営の継続、ならびに環境マネジメントISO14001の適用が能力構築の一部として記載された。

- + 山口工業㈱の完全子会社化
- + 環境マネジメントISO14001の適用

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類において、IFRS16リース会計基準の適用準備（2028年3月期適用開始予定）が新規に明記された。あわせて、建築基準法改正・環境関連法令への対応、ガバナンス体制（取締役会・監査役会・執行役員会の月次運用、内部統制委員会等の設置）、ISO9001/ISO14001、SDGs、およびTCFD準拠開示の言及（有無記載）が再記載された。

- + IFRS16リース会計基準適用準備

## 会社自身の言葉

### 事業再編・子会社化（山口工業）

- 「2026年4月 集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化」 — 山口工業の全株式取得と完全子会社化（2026年4月）
- 「山口工業株式会社の全株式を取得し完全子会社化（2026年4月）と記載。」 — 山口工業の全株式取得による完全子会社化（2026年4月）
- 「都築木材株式会社（長野県伊那市 日影336番地、資本金20百万円、住宅建築資材の製造・販売、議決権40.3%、直接所有、当社は製品の販売および木質建材の仕入、役員の兼任）」 — 都築木材の概要（住所・事業内容・議決権比率・取引関係）
- 「西垣林業株式会社（奈良県桜井市 戒重137番地、資本金75百万円、木材卸売・製材加工・林業経営・建築請負、議決権10.2%、直接所有、当社は資材の仕入、役員の兼任）」 — 西垣林業の概要（住所・事業内容・議決権比率・取引関係）

### 設備投資・生産設備の拡充（工場・ライン等）

- 「七宗第1工場・第2工場: 73,405百万円（着手 2026.04、完了 2026.10、資金調達方法 借入金、完成後の増加能力 未記載）」 — 七宗第1・第2工場：階段加工設備の投資計画（73,405百万円など）
- 「美濃加茂第1工場・第2工場・第3工場・第4工場・資材物流センター: 111,456百万円（着手 2026.07、完了 2027.01、借入金、環境改善）」 — 美濃加茂工場群・資材物流センター：太陽光発電の投資計画（111,456百万円など）
- 「七宗第1工場・第2工場・七宗第3工場: 55,973百万円（着手 2026.04、完了 2026.07、借入金、環境改善）」 — 七宗第1・第2・第3工場：熱中症対策設備の投資計画（55,973百万円など）
- 「美濃加茂第1工場・第2工場・第3工場・第4工場（岐阜県美濃加茂市）」 — 美濃加茂第1〜第4工場（所在地・設備区分等の記載）
- 「七宗第1工場・第2工場（岐阜県加茂郡七宗町）」 — 七宗第1・第2工場（所在地・設備区分等の記載）
- 「生産能力拡大のための新ライン導入・設備更新を推進。七宗工場のプレカットライン、七宗第1・第2工場・美濃加茂工場等の追加投資計画を実施。」 — 新ライン導入・設備更新等の追加投資計画（着手時期2026年4月以降の記載含む）
- 「七宗工場のプレカットライン、七宗第1・第2工場・美濃加茂工場等の追加投資計画を実施。着手時期は各計画により2026年4月以降。」 — 七宗工場のプレカットライン等、追加投資計画の実施（着手時期の記載含む）
- 「木構造事業の新SEライン・束加工機導入等による生産性向上の実現を推進。」 — 木構造事業：新SEライン・束加工機導入等による生産性向上
- 「内装建材事業のカウンター加工設備更新、木構造事業の新SEライン・束加工機導入等による生産性向上の実現を推進。」 — カウンター加工設備更新、木構造の新SEライン・束加工機導入による生産性向上
- 「七宗第3工場（岐阜県加茂郡七宗町）」 — 七宗第3工場（所在地・設備区分等の記載）
- 「神渕工場（岐阜県加茂郡七宗町）: 合計51百万円、従業員数2名」 — 神渕工場：設備・従業員数の記載
- 「資材物流センター（岐阜県美濃加茂市）」 — 資材物流センター（所在地・設備区分等の記載）
- 「白川工場（岐阜県加茂郡白川町）: 合計38百万円、従業員数0名」 — 白川工場：設備・従業員数の記載

### 研究開発・商品/ブランド・販売チャネルの強化

- 「研究開発活動を強化。NEO SMART PANEL、エコプレ、パネルを活用した省施工化の推進。」 — 研究開発強化とNEO SMART PANEL・エコプレ等を使った省施工化の推進
- 「エコプレ（完全プレカット階段）拡充」 — エコプレ（完全プレカット階段）拡充
- 「非住宅分野の拡充と省施工商品の充実を柱とする長期的戦略。」 — 非住宅分野拡充と省施工商品の充実を柱とする長期戦略
- 「NEO SMART PANEL、エコプレ、パネルを活用した省施工化の推進。」 — NEO SMART PANEL、エコプレ、パネル活用による省施工化の推進
- 「NEO SMART PANEL（木構造事業向けパネル・サステナブル・省施工ニーズ対応）」 — NEO SMART PANEL（パネル活用・サステナブル/省施工ニーズ対応）
- 「COMOKUブランドのEC販売によるラインアップ拡充を推進」 — COMOKUブランドのEC販売によるラインアップ拡充の推進
- 「研究開発活動を強化。NEO SMART PANEL、エコプレ、パネルを活用した省施工化の推進。研究開発費は74百万円（当期）。」 — 研究開発強化（研究開発費74百万円、NEO SMART PANEL・エコプレ等）
- 「生産設備の更新と大型投資のフル稼働化、大手建材メーカーとの協業による階段事業の展開、非住宅分野の拡充を通じ、収益基盤の強化を図る。」 — 設備投資のフル稼働、大手建材メーカーとの協業、非住宅分野拡充による収益基盤強化
- 「自社ブランドCOMOKUの店舗什器・収納部材開発・EC販売の拡充。」 — COMOKUブランド：店舗什器・収納部材開発とEC販売拡充
- 「店舗什器関連・収納部材・自社ブランド「COMOKU」EC販売商品」 — 店舗什器関連・収納部材・COMOKUのEC販売商品
- 「COMOKUブランドのEC販売によるラインアップ拡充を推進。」 — COMOKUブランドのEC販売によるラインアップ拡充

### ガバナンス・サステナ/リスク・資金調達・配当方針

- 「取締役会・監査役会・執行役員会を月次開催、社外取締役の独立性を確保。」 — 取締役会・監査役会・執行役員会の月次開催と社外取締役の独立性確保
- 「原材料内訳は原板4百万円、芯材381百万円、合板231百万円、短板26百万円、その他63百万円。」 — 原材料内訳（原板・芯材・合板・短板・その他の金額）
- 「貯蔵品として補助材料（塗料及び接着剤他）10百万円、消耗工具その他16百万円。」 — 貯蔵品：補助材料（塗料等）と消耗工具その他の金額記載
- 「IFRS16リース会計基準の適用準備として、2028年3月期の適用開始を予定。」 — IFRS16リース会計基準の適用準備（2028年3月期適用開始予定）
- 「環境マネジメントISO14001の適用」 — 環境マネジメントISO14001の適用
- 「短板26百万円、その他63百万円。」 — 短板・その他等の金額記載
- 「建築基準法改正の影響、環境関連法令の強化に対する対応を継続。」 — 建築基準法改正や環境関連法令強化への対応継続
- 「配当方針に基づく配当を実施。2025年度（第67期）末配当1株当たり10円、総額44百万円。」 — 配当方針に基づく配当（第67期末配当1株当たり10円、総額44百万円）
- 「内部統制委員会・企業倫理委員会を設置。」 — 内部統制委員会・企業倫理委員会の設置
- 「ISO14001認証の取得、ISO9001の認証や更新等の状況を添付。」 — ISO9001/ISO14001等の認証状況（ISO14001の適用等を含む）
- 「環境関連法令の強化に対する対応を継続。」 — 環境関連法令の強化への対応継続
- 「資金調達は運転資金を短期借入金で、長期資金は社債・長期借入金で調達。主要取引銀行と当座借越契約を締結。」 — 資金調達方針（運転資金は短期借入、長期資金は社債・長期借入、当座借越契約）
- 「SDGs宣言を2022年1月に実施。」 — SDGs宣言（2022年1月）
- 「ISO14001の適用、太陽光発電設備の拡充等。TCFD準拠開示の有無は記載なし。」 — ISO14001の適用、太陽光発電設備拡充、TCFD準拠開示の有無は記載なし
- 「資材価格上昇の影響。特に中東情勢に起因する資源価格の高騰および資材調達の不安定化が影響。」 — 資材価格上昇（中東情勢等）による資材調達の不安定化影響
- 「中東情勢の緊迫化・地政学リスクの高まり、米国の通商政策・中東/ウクライナ情勢の影響を背景に資源価格の上昇・供給不安定化の影響が継続する可能性。」 — 地政学リスク等を背景とする資源価格上昇・供給不安定化の継続可能性
- 「新設住宅着工戸数の低水準が継続する見込みや市場の変動、住宅価格の上昇・競争激化の影響。」 — 新設住宅着工戸数の低水準継続、市場変動・競争激化の影響
- 「建築基準法改正等の法規制動向により、製品仕様・資材調達体制の見直しが必要となるリスクが想定される。環境関連法令の規制強化にも留意。」 — 建築基準法改正等の法規制動向による製品仕様・調達体制見直しリスク
- 「為替変動リスク。円安の影響などにより収益・原価に影響。」 — 為替変動リスク（円安影響など）
- 「中間配当は別途10円/株、総額44百万円（期中の実施）。」 — 中間配当：別途10円/株、総額44百万円（期中実施）の記載
- 「TCFD準拠開示の有無は記載なし。」 — TCFD準拠開示の有無は記載なし
- 「SDGs宣言を2022年1月に実施。ガバナンス・リスク管理の整備、地球温暖化対策、CO2削減、資源循環、環境法令遵守、ISO14001の適用、太陽光発電設備の拡充等。」 — SDGs宣言と分野別取り組み（環境法令遵守、ISO14001適用、CO2削減など）
- 「健康経営、地域雇用の促進等、Capability Building に含まれる。」 — 健康経営、地域雇用の促進等（Capability Buildingの記載）