# セブン工業（7896） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7896/disclosure/20260731504364
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7896

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.9％増となった一方、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じ、純損失も拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原価上昇幅が想定を上回ったことに加え、販売価格改定の交渉にタイムラグが生じたため、採算面に課題が残った。また、建築資材の不足等を背景に戸建て住宅向け需要が減速した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3925,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":11022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16765,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"20.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"内装建材事業":{"当期":2174,"前年同期":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"木構造事業":{"当期":1748,"前年同期":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"内装建材事業":{"当期":-50,"前年同期":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"木構造事業":{"当期":-13,"前年同期":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4673250
- 期末自己株式数: 209845
- 業績の増減要因: 原価上昇幅が想定を上回り、販売価格改定交渉のタイムラグが採算を圧迫した。戸建て住宅向け需要は減速した一方、プレカットの受注好調、製造効率改善、販売価格の適正化などにより木構造事業では構造的な改善が進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2027年３月期第１四半期 3,925 百万円」、通期予想は「16,765 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△62 百万円」、通期予想は「135 百万円」。売上高は「3,925 百万円」、通期予想は「16,765 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「1.9％」増、営業利益は「0百万円」から「△62百万円」、経常利益は「5百万円」から「△51百万円」、四半期純利益は「△7百万円」から「△61百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,850百万円」から「3,925百万円」、営業利益は「0百万円」から「△62百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は62百万円」「経常損失は51百万円」「四半期純損失は61百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△62百万円」、通期営業利益予想は「135百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「20.00円」、2027年3月期予想も「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失 固定資産廃棄売却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「内装建材事業のセグメント利益は「16」から「△50」百万円、木構造事業は「△17」から「△13」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「3,850百万円」、営業利益「0百万円」、当期は売上高「3,925百万円」、営業損失「△62百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 54.3％」「2026年３月期 55.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価上昇幅が想定を上回った」「販売価格改定の交渉を段階的に進めているもののタイムラグは避けられず」「採算面に課題を残す結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高については「74百万円（1.9％）の増収」とある一方、個別要因は「原価上昇幅が想定を上回った」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢」「資源価格の高騰」「戸建て住宅向けの需要にも減速傾向」、自社施策として「代替基材の確保」「在庫水準の弾力管理」「生産効率の向上」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「正常稼働を確保することができました」と断定する一方、「第２四半期には稼働率100％に到達する計画」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「3,925百万円」、営業損失は「62百万円」、通期営業利益予想は「135百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響」「サプライチェーンの分断」「住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な営業活動が奏功し、受注が好調を維持した」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期には稼働率100％に到達する計画」。」）