# 中核ディスクロージャー・ビジネスの売上・収益維持及び拡大｜プロネクサス（7893）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「開示に係る制度環境の変化に対応した中核ビジネスの売上・収益維持及び拡大」 — 制度変更を前提に、既存の中核事業を維持しながら拡大する方針。 (https://komori.app/company/7893/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「ＩＦＲＳの導入に伴う情報提供サービスのコンテンツ追加及び機能強化を継続。」 — IFRS対応のコンテンツ追加・機能強化を継続しているが、新たな完了・到達点は記載されていない。 (https://komori.app/company/7893/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「ＩＦＲＳの導入に伴う情報提供サービスの強化により、サポート企業数増加。」 — 情報提供サービスの強化を通じてサポート企業数が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/7893/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「ＩＦＲＳの導入に伴う情報提供サービスの強化により、サポート企業数増加。」 — IFRS対応の情報提供サービス強化とサポート企業数増加を再掲しているが、新たな到達点は示していない。 (https://komori.app/company/7893/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「ＩＦＲＳの導入を支援する「ＩＦＲＳ開示トータルサポート・パッケージ」を提供開始。」 — IFRS対応について、具体的なパッケージの提供開始という進展を記載している。 (https://komori.app/company/7893/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「ＩＦＲＳの導入を支援する「ＩＦＲＳ開示トータルサポート・パッケージ」の提供を拡大。」 — 前四半期の提供開始から、IFRS対応パッケージの提供拡大へ進めたと記載している。 (https://komori.app/company/7893/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「ＩＦＲＳの導入を支援する「ＩＦＲＳ開示トータルサポート・パッケージ」の提供を拡大。」 — IFRS対応パッケージの提供拡大を再掲しており、新たな到達点は示していない。 (https://komori.app/company/7893/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 前進 「招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比249百万円増（同5.2％増）の5,025百万円となりました。」 — 中核ディスクロージャー関連で招集通知のカラー化、受注社数増、システム・アウトソーシングサービスの増収、大型IPO受注を記載し、売上高5.2％増という実績を示している。 (https://komori.app/company/7893/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比379百万円増（同6.2％増）の6,454百万円となりました。」 — 招集通知のカラー化、受注社数増、システム・アウトソーシングサービス、大型IPO・ファイナンス受注の増加により、上場会社ディスクロージャー関連売上高が6.2％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比451百万円増（同4.8％増）の9,849百万円となりました。」 — 招集通知のカラー化、受注社数増、システム・アウトソーシングサービス、大型IPO・ファイナンス受注により、上場会社ディスクロージャー関連売上高が4.8％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比170百万円増（同3.4％増）の5,196百万円となりました。」 — 招集通知のカラー化・受注社数増、XBRL対象範囲の拡大、システム・アウトソーシングサービスの増収により、上場会社ディスクロージャー関連売上高が3.4％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「これらの増収が金融商品ディスクロージャー関連の減収等のマイナス要因を補った結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比663百万円増（同4.9％増）の14,083百万円となりました。」 — コーポレートガバナンス・コード対応、XBRL対象範囲拡大、招集通知のカラー化、システムサービス・アウトソーシングサービス等により、連結売上高が4.9％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。また、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上も増加いたしました。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連やデータベース関連の売上が増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,009百万円増（同5.5％増）の19,244百万円となりました。」 — 投資家向け情報提供、XBRL対象範囲拡大、M&AによるWeb・データベース関連の売上増加により、第3四半期累計の売上高が5.5％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「これらの増収が投資信託関連製品や、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。」 — 投資信託・IPO等の減収を補い、連結売上収益が24,446百万円、前年同期比5.6％増となった。上場会社ディスクロージャー関連も4.4％増、上場会社IR関連等も10.6％増となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「このような経済状況のもと、当社グループにおいては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連の売上が増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により３月決算企業の有価証券報告書の提出が一部７月にずれ込んだこと、金融商品ディスクロージャー関連製品の減収等のマイナス要因もあり、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比46百万円減（同0.5％減）の9,435百万円となりました。」 — 招集通知・IR・Web関連は増収となった一方、金融商品ディスクロージャー関連の減収や提出遅延の影響により、連結売上収益は0.5％減となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当社グループにおいては、国内外の投資家に向けた開示・ＩＲ強化の動きが進展し、株主総会招集通知や英文翻訳サービスの売上収益が増加いたしました。加えて、ＩＰＯ、ファイナンス関連製品やＷｅｂ制作関連の売上収益が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比307百万円増（同2.2％増）の14,390百万円となりました。」 — 上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、データベース関連の3区分が増収となり、金融商品ディスクロージャー関連の減収を補って全体売上収益が2.2％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「株主総会招集通知のカラー化による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。また、証券市場の株価回復を背景にファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注規模が拡大したことにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比513百万円増（同6.2％増）の8,784百万円となりました。」 — カラー化、システム・アウトソーシング、ファイナンス・IPO関連製品の受注拡大により、上場会社ディスクロージャー関連売上収益が6.2％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、国内外の投資家に向けた開示・ＩＲ強化の動きが継続し、株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の売上が増加いたしました。加えて、ファイナンス・ＩＰＯ関連製品やＷｅｂ制作関連の売上が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減等に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比550百万円増（同2.3％増）の24,997百万円となりました。」 — 開示・IR、ファイナンス・IPO、Web制作関連の増収により、金融商品関連の減収を補い、連結売上収益が2.3％増の24,997百万円となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「このような経済状況のもと、当社グループにおいては、本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まったことや、前年同期に比べて国内証券市場やＪ－ＲＥＩＴ市場が回復したことに伴い、ファイナンス・ＩＰＯが増加したこと等から、関連製品の受注が増加しました。この結果、当第１四半期累計期間の連結売上収益は、前年同期比1,005百万円増（同10.7％増）の10,441百万円となりました。」 — コーポレートガバナンス・コード対応、証券市場回復、ファイナンス・IPO増加等を背景に、連結売上収益が10.7％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まったことや、前年同期に比べて国内証券市場やＪ－ＲＥＩＴ市場が回復したことに伴い、ファイナンス・ＩＰＯが増加したこと等から、関連製品の受注が増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比1,008百万円増（同7.0％増）の15,398百万円となりました。」 — 改訂コーポレートガバナンス・コード対応、証券市場回復、ファイナンス・ＩＰＯ増加等を背景に、連結売上収益が7.0％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「このような経済状況のもと、当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間は、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まったことや、前年同期に比べて国内証券市場・Ｊ－ＲＥＩＴ市場が回復したことや投資信託への資金流入が続いたこと等から、関連製品の受注が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比1,036百万円増（同5.3％増）の20,737百万円となりました。」 — 投資家向け情報提供強化、国内証券市場・Ｊ－ＲＥＩＴ市場の回復、投資信託への資金流入等を背景に関連製品の受注が増加し、連結売上収益が5.3％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度は、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まりました。また、前年同期に比べて国内証券市場・Ｊ－ＲＥＩＴ市場が回復したことや投資信託への資金流入が続いたこと等から、関連製品の受注が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,145百万円増（同4.6％増）の26,142百万円となりました。」 — 投資家向け情報提供強化、証券市場回復、投資信託への資金流入等を背景に関連製品の受注が増加し、連結売上収益が4.6％増の26,142百万円となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「このような経済状況のもと、４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて、より高いレベルの規準が適用されました。その結果、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移しました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比536百万円増（同5.1％増）の10,976百万円となりました。」 — プライム市場向け情報提供関連の受注を取り込み、金融商品関連の減少を含みながらも、連結売上収益は前年同期比5.1％増の10,976百万円となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「本年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移しました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比620百万円増（同4.0％増）の16,018百万円となりました。」 — プライム市場向け情報提供関連の増収と金融商品関連の受注減少が併存するなか、連結売上収益は前年同期比4.0％増の16,018百万円となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「このような経済状況のもと、昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比494百万円増（同2.4％増）の21,232百万円となりました。」 — プライム市場向け情報提供、株主総会招集通知、英文翻訳サービスの堅調推移などにより、連結売上収益が前年同期比2.4％増の21,232百万円となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となりました。」 — 上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等の増収が金融商品・データベース関連の減収を補い、連結売上収益が過去最高水準の26,804百万円となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「また、当社主力製品である株主総会招集通知は、本年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により、印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により増収となりました。」 — 招集通知の電子提供制度による印刷ページ数減少に対応し、適正価格での受注と新サービス受注を進めた結果、主力製品が増収となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「本年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、本年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により、印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により増収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比1,698百万円増（同10.6％増）の17,716百万円となりました。」 — イベント会社の連結子会社化、招集通知の適正価格受注・新サービス受注などにより、連結売上収益が前年同期比10.6％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「昨年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、昨年３月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により、印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比2,760百万円増（同13.0％増）の23,991百万円となりました。」 — イベント会社の連結子会社化、招集通知の適正価格受注・新サービス受注などが寄与し、外国債券関連製品の減収を吸収して連結売上収益が13.0％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社グループにおいては株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや来年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化等を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳等のＩＲ関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託関連における販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は前年同期比171百万円増（同1.0％増）の17,887百万円となりました。」 — IR関連、ファイナンス関連、投資信託関連の受注拡大により、中間連結会計期間の連結売上収益が1.0％増加した。 (https://komori.app/company/7893/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比879百万円増（同2.9％増）の30,995百万円となりました。」 — 連結売上収益が30,995百万円、前年同期比2.9％増となり、中核事業を含む全体の売上拡大が続いた。 (https://komori.app/company/7893/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は、前年同期比534百万円増（同3.0％増）の18,421百万円となりました。」 — JBAホールディングスの連結子会社化、開示BPO、イベント支援、招集通知等が寄与し、連結売上収益は前年同期比3.0％増となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。」 — 連結売上収益の増加が実績として示され、中核事業を含む売上拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/7893/disclosure/20260513531033)
- 2026-05-31 前進 「これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。」 — JBAホールディングス、BPO、イベント支援、招集通知、IPO・ファイナンス関連等の寄与により、連結売上収益が増加した。 (https://komori.app/company/7893/disclosure/20260529555487)
- FY2026 前進 「これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。」 — JBAホールディングスの連結子会社化、開示BPO、イベント支援、招集通知、IPO・ファイナンス関連等が寄与し、連結売上収益が32,821百万円、前年同期比5.9％増となった。 (https://komori.app/company/7893/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。」 — JBAホールディングスの寄与と決算支援・開示書類作成アウトソーシングの増収により、連結売上収益は前年同期比5.3％増となった。 (https://komori.app/company/7893/disclosure/20260730503996)