# プロネクサス（7893） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7893 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD5E.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われ、前中間連結会計期間等の数値はその反映がされています。加えて、売上収益は増加した一方で、営業利益などは減少しています。 ## 事業 事業概要：株券印刷事業からディスクロージャー・IR実務支援を中心とする「コーポレートコミュニケーション支援」へと事業領域を拡張。現在は単一セグメントのもと、上場会社のディスクロージャー関連・IR・イベント関連・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連の4区分で売上収益を計上。2026年5月29日付で連結子会社のaiQ株式を取得し連結範囲へ、2026年10月1日付で東京証券取引所プライム市場の所属業種変更予定。今後は「コーポレートコミュニケーション支援会社」へ進化を図るべく事業領域を拡大予定。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 43億円 ## セグメント - 上場会社ディスクロージャー関連 / 売上高 93億円 / 売上構成比 45.2% - 上場会社IR・イベント関連等 / 売上高 60億円 / 売上構成比 32.8% - 金融商品ディスクロージャー関連 / 売上高 34億円 / 売上構成比 19% - データベース関連 / 売上高 6億円 / 売上構成比 3% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、生成AI基盤PlaMo、PRONEXUS WORKS、投信数値データ利用、ならびに連結子会社aiQによるデータベース関連提供が明示されたため、関連する正準エントリを追加する。 - + PlaMo生成AI基盤 - + PRONEXUS WORKS - + 投信数値データ利用 - + aiQデータベース提供 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-09）で新たに、aiQ連結子会社化、AI総研の設立、PlaMoとの連携、投信数値データ利用の覚書、Boostとの統合開示ソリューション共同開発、IKUKYU.PJTへの賛同が明示された。あわせて既存の取り組みとして、JB A Holdings連結子会社化、ナレッジベース連結子会社化、PRONEXUS WORKS、DX投資とAI活用、ESG情報開示支援が本文中に再登場したため、当該エントリへ出現記録を追記した。 - + aiQ連結子会社化 - + AI総研の設立 - + PlaMo連携開始 - + 資産運用業協会との投信数値覚書 - + Boostとの統合開示ソリューション共同開発 - + IKUKYU.PJTへの賛同 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-09）において、外部要因として中東情勢・円安・景気回復と先行き不透明感が追加記載され、既存の「為替相場の変動リスク」「国内証券市場の受注変動」にも新たな言及があった。また、外部プレイヤー（aiQ、Boost等）に関する提携・連携・子会社化の記載に基づき、新規の外部エクスポージャー項目を追加した。 - + 中東情勢の緊迫長期化不確実性 - + 景気回復と先行き不透明感 - + PlaMo連携の開始 - + 投信数値データ利用覚書 - + 上場会社IR寄与（ナレッジベース） - + aiQ連結子会社化による売上寄与 - + Boostとの統合開示共同開発 - + IKUKYU.PJTへの賛同 ### 製品 本提出書類で、区分別売上収益（上場会社ディスクロージャー関連／上場会社IR・イベント関連等／金融商品ディスクロージャー関連／データベース関連）の数値が更新された。また、テクノロジーとして「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」が再言及された。さらに、開示・IR分野のAI活用に基づくAIソリューションが新規に製品・サービスとして明示され、加えてBoost連携の統合開示ソリューション共同開発が言及された。 - + 開示・IR向けAIソリューション ### 技術 本提出書類では、開示・IR領域のAI活用（AIソリューション）とその研究開発体制としてAI総研の設立、さらにデジタル開示・IR領域でのAIによる業務効率化・社内業務自動化が明示された。既存の「AI活用による商品・システム機能拡張」および「PRONEXUS WORKS開示書類作成支援」には言及があり、AI関連の新規技術要素2件（AI総研設立、AIによる業務自動化）を追加する。 - + AI総研の設立による研究開発強化 - + デジタル開示・IR向けAI業務自動化 ### 資本配分 2026年11月9日提出書類では、当中間期の有形固定資産取得（設備投資）と、期中間配当（株主還元）、自己株式取得（株主還元）、JBAホールディングス買収に係る既存資本取引の再記載、加えて株式会社aiQの株式取得による連結範囲への追加が新たに確認された。併せて、ナレッジベースおよびBoostに関する言及が既存の資本・提携関連エントリへ追記対象となった。 - + aiQ連結子会社化 - + 2026年自己株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-09）で、既存のJBAホールディングス取得およびサステナビリティ統合開示ソリューション、ならびに開示書類作成支援システム（PRONEXUS WORKS）に言及があった。また、aiQ株式取得、Preferrred NetworksとのPlaMo連携覚書、資産運用業協会との投信数値データ利用覚書、Boostとの統合開示ソリューション共同開発、AI総研の設立、IKUKYU.PJTへの賛同が新たに能力構築項目として追加される。 - + aiQ株式取得による連結 - + PlaMo連携覚書Preferrred - + 投信数値データ利用覚書 - + Boostとの統合開示共同開発 - + AI総研の設立 - + IKUKYU.PJTへの賛同 ### 規制ポジショニング 当中間期の提出書類では、東京証券取引所プライム市場における所属業種の変更予定、役員異動、DE&I/IKUKYU.PJTの賛同、ならびにaiQの連結範囲への取り込みが新たに明示された。一方で既存のESG開示支援サービス拡大についても関連する文言が再登場した。 - + プライム市場所属業種変更 - + 取締役・執行役員の異動 - + DE&I推進関連の取り組み - + IKUKYU.PJTへの賛同 - + aiQの連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 提携・外部連携・覚書／DE&I・サステナビリティ関連 - 「資本業務提携先のBoost株式会社と統合開示ソリューションの共同開発を推進」 — Boostとの統合開示ソリューション共同開発の推進に関する記述 - 「ESG・サステナビリティ情報開示の統合開示ソリューション開発の推進」 — ESG・サステナビリティ情報開示に関する統合開示ソリューション開発の推進 - 「株式会社Preferrred Networks との覚書（国産生成AI基盤PlaMoに関する開示・IR分野の高度化・効率化に向け連携を開始）」 — Preferrred Networksとの覚書（PlaMo連携）に関する記述 - 「一般社団法人資産運用業協会と投資信託評価に係る投信数値データ利用に関する覚書を締結」 — 資産運用業協会との投信数値データ利用に係る覚書締結 - 「DE&I推進関連でIKUKYU.PJTへ賛同（積水ハウス株式会社が実施するプロジェクト）」 — DE&I推進としてIKUKYU.PJTへの賛同に関する記述 - 「一般社団法人資産運用業協会（投資信託評価に係る投信数値データ利用に関する覚書を締結）」 — 資産運用業協会との投信数値データ利用に係る覚書締結に関する記述 - 「開示・IR分野におけるサステナビリティ関連の取り組み」 — 開示・IR分野におけるサステナビリティ関連の取り組みに関する記述 - 「積水ハウス株式会社（DE&I施策の一部としてIKUKYU.PJTへ賛同）」 — 積水ハウスが実施するIKUKYU.PJTへの賛同に関する記述 - 「DE&I推進（Diversity, Equity & Inclusion）関連の取り組み」 — DE&I推進（Diversity, Equity & Inclusion）に関する取り組み - 「IKUKYU.PJTへの賛同」 — IKUKYU.PJTへの賛同に関する記述 - 「株式会社Boost（資本業務提携先。統合開示ソリューションの共同開発を推進）」 — Boost（資本業務提携先）に関する統合開示ソリューション共同開発の記述 ### AI／研究開発・業務効率化・製品／システム - 「AI総研の設立（2026年10月1日付）による研究開発能力の強化」 — AI総研設立による研究開発能力の強化に関する記述 - 「AIソリューション（開示・IR分野におけるAI活用を含む研究開発を実施）」 — 開示・IR分野におけるAI活用を含む研究開発（AIソリューション）に関する記述 - 「AIソリューションの研究開発、AI総研の設立（2026年10月1日付）」 — AIソリューションの研究開発およびAI総研設立（2026年10月1日付）に関する記述 - 「デジタル開示・IR関連領域のAI活用による業務効率化、社内業務自動化（AI活用の推進）」 — デジタル開示・IR領域でのAI活用による業務効率化・社内自動化に関する記述 - 「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ（開示書類作成支援システム）」 — 開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」に関する記述 ### M&A・連結子会社／事業区分に関する記述（投資・売上寄与を含む） - 「2026年5月29日付で連結子会社の株式会社アイ・エヌ情報センターが株式会社aiQの株式を取得したことによりaiQを連結の範囲に含めています。」 — aiQ株式取得によりaiQを連結範囲に含めたことに関する記述 - 「株式会社aiQ（連結子会社化。データベース関連の売上寄与）」 — aiQを連結子会社化し、データベース関連の売上寄与がある旨の記述 - 「株式会社ＪＢＡホールディングスの取得（2025年8月28日、議決権付き65.8％、子会社7社を孫会社化）」 — JB A Holdings（JBAホールディングス）の取得（2025年8月、議決権65.8%、子会社7社を孫会社化）に関する記述 - 「上場会社ディスクロージャー関連 - 売上収益: 9,349,250 千円（当中間連結会計期間）= 9,349,250,000円」 — 上場会社ディスクロージャー関連の売上収益に関する数値の記述 - 「2026年10月30日決議（期中間期の配当） - 配当総額: 543,592 千円 - 1株当たり配当額: 22円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月4日」 — 期中間期の配当（2026年10月30日決議）の内容（総額・1株当たり等）に関する記述 - 「上場会社IR・イベント関連等 - 売上収益: 5,984,103 千円 = 5,984,103,000円」 — 上場会社IR・イベント関連等の売上収益に関する数値の記述 - 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）: 234,492 千円 = 234,492,000円」 — 有形固定資産取得による支出（当中間連結会計期間）の金額に関する記述 - 「データベース関連 - 売上収益: 598,344 千円 = 598,344,000円」 — データベース関連の売上収益に関する数値の記述 - 「金融商品ディスクロージャー関連 - 売上収益: 3,439,411 千円 = 3,439,411,000円」 — 金融商品ディスクロージャー関連の売上収益に関する数値の記述 - 「株式会社Preferrred Networks（国産生成AI基盤モデル PlaMo との連携を開始）」 — PlaMoとの連携を開始した株式会社Preferrred Networksに関する記述 - 「取得企業名: 株式会社ＪＢＡホールディングス - 取得日: 2025年8月28日 - 取得対価（現金）: 2,963,115 千円」 — JBAホールディングスの取得（取得企業名・取得日・取得対価）に関する記述 - 「株式会社ナレッジベース（上場会社IR・イベント関連等に寄与）」 — 株式会社ナレッジベースが上場会社IR・イベント関連に寄与する旨の記述 - 「JB A Holdingsの株式取得により、議決権65.8%を保有して連結子会社化した取り組み。」 — JB A Holdingsの株式取得により議決権65.8%を保有して連結子会社化したことに関する記述 ### 市場環境・資金調達／資産負債・社内体制の変更 - 「自己株式の取得 - 取締役会決議日: 2026年10月30日 - 取得日: 2026年11月2日 - 取得対象株式: 普通株式 - 取得総数: 782,500株 - 株式取得価額の総額: 812,235,000円 - 取得価額の1株当たり: 1,038円」 — 自己株式の取得（取締役会決議日・取得日・取得株数・取得価額等）に関する記述 - 「役員異動 - 取締役 執行役員（マーケティング戦略担当） → マーケティング事業部長へ - 氏名: 小澤則夫 - 異動日: 2026年6月24日 - 取締役 専務執行役員（システム戦略担当） → 取締役 常務執行役員（システム戦略担当）／システムコンサルティング事業部長／AI研究開発室長 - 氏名: 森貞裕文 - 異動日: 2026年8月2日」 — 役員異動（2名）に関する記述 - 「2026年10月1日付で東京証券取引所プライム市場における所属業種が「その他製品」から「サービス業」へ変更予定です。」 — 東証プライム市場での所属業種の変更予定（2026年10月1日付）に関する記述 - 「日経平均株価は「70,000円台」を突破（終値ベース）」 — 日経平均株価が70,000円台を突破（終値ベース）した旨の記述 - 「短期借入金: 115,587 千円（前連結会計年度末）→ 115,587 千円 - 長期借入金: 52,159 千円 - リース負債: 968,970 千円」 — 短期借入金・長期借入金・リース負債の金額に関する記述 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移」 — 日本経済の景気が緩やかに回復基調で推移している旨の記述 - 「中東情勢の緊迫長期化に伴う不確実性」 — 中東情勢の緊迫長期化に伴う不確実性に関する記述 - 「円安の進行」 — 円安の進行に関する記述