# プロネクサス（7893） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7893 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEYJ.pdf ## 要点 当社は、2025年8月28日に公認会計士を中心とした株式会社JBAホールディングスの株式を取得し、同社および傘下7社を連結子会社化しました。また、2026年2月19日には株式会社ナレッジベースの全株式を取得して連結子会社化しています。 ## 事業 本報告会社グループはディスクロージャー関連事業を中核とし、国内外の関係会社16社を含む事業体制で法定開示・IR実務支援、データベース提供、翻訳・映像機材運営支援等のサービスを提供。新中期経営計画2027ではコーポレートコミュニケーション支援の強化・新規領域拡大を掲げ、ESG・サステナビリティ情報開示支援の拡充・DX投資を含むキャッシュアロケーションを重点戦略として設定。売上高目標は2030年に向けて400億円を目指す。サステナビリティ推進としてサステナビリティ基準委員会の設置、財務・非財務情報の統合開示対応、環境・人的資本・ガバナンスの強化を推進。 ## 数字 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 1,796人 ## セグメント - 上場会社ディスクロージャー関連 / 売上高 141億円 - 上場会社IR・イベント関連等 / 売上高 109億円 - 金融商品ディスクロージャー関連 / 売上高 67億円 - データベース関連 / 売上高 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-19)で、主要設備（戸田工場・アスプ内文字処理設備）、海外拠点（台湾・ベトナムBPO）、既存認証（ISO27001/9001/14001）の再記載に加え、新たにISO13485および統合マネジメントシステム(ISM)、サステナビリティERPの共同開発が明示された。 - + ISO 13485認証 - + 統合マネジメント（ISM） - + サステナビリティERP ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で既存の「ESG情報開示支援とゼロカーボン」「温室効果ガス削減目標」「DX投資とAI活用商品開発」「招集通知電子化対応サービス」「シネ・ホールディングス子会社化」に言及があったほか、JB A Holdingsの連結子会社化、ナレッジベースの連結子会社化、BooostとのサステナビリティERP連携共同開発、ならびに新中期経営計画2027の重点施策（投資信託目論見書ペーパーレス化、開示BPO強化・連結決算支援新サービス、株主総会・IRイベント受注拡大、人財採用支援拡大）が新規に具体化された。 - + JB A Holdings連結子会社化 - + ナレッジベース連結子会社化 - + サステナビリティERP連携共同開発 - + 投資信託目論見書ペーパーレス化対応 - + 開示BPO強化と連結決算支援新サービス - + 株主総会・IRイベント受注拡大 - + 人財採用支援の拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、規制対応としてEDINET・XBRL高度化、日英同時開示義務化、SSBJ基準準拠のサステナビリティ開示強化に関する記載が追加された。一方で、外部要因としてカーボンニュートラル目標に伴う影響、地震・パンデミック等の事業継続リスク、人口動態・労働市場の変化、主要プレイヤー動向による競争環境変動が新たに具体化されており、新規エントリを追加した。 - + カーボンニュートラル対応 - + 地震・パンデミックBCP - + 人口動態・労働市場の変化 - + 主要プレイヤー動向の競争環境 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）で、既存の中核サービス区分（上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連、非財務情報開示支援・Web翻訳領域）に加え、「株主総会招集通知作成・印刷」「有価証券報告書作成支援」「開示書類作成アウトソーシングサービス」「英文翻訳サービス」の言及が確認できるため各エントリに追記する。さらに、Booost株式会社との「サステナビリティERP」連携・共同開発が新たに具体的に示されたため、関連する新規製品エントリを追加する。 - + サステナビリティERP（Boost連携） ### 技術 当該提出書類（2026-06-19）で、既存の中核技術（ISMS/CSIRT、英語翻訳運用、データベース統合、DX投資によるプラットフォーム拡張、AI活用による機能拡張、電子化・文書管理の推進）に関する記載が確認できたため各エントリへ言及を追記した。加えて、サステナビリティERP連携（Booostとの共同開発）およびEDINET・XBRL高度化対応という新たな技術的取り組みが明示され、2件を新規追加した。 - + サステナビリティERP連携 - + EDINET・XBRL高度化対応 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）で、設備投資（開示業務支援システム等の開発費用を含む）と株主還元（期末配当・DOE等）が更新されたほか、新たにナレッジベースの全株式取得、BooostとのサステナビリティERP資本業務提携、有利子負債残高（リース負債含む）が資本配分として明示されたため追加登録する。 - + ナレッジベース連結子会社化 - + BooostサステナビリティERP連携 - + 有利子負債残高（リース含む） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-19）により、新規にナレッジベースの連結子会社化、BooostとのサステナビリティERP連携による資本業務提携、DX投資・AI活用、開示業務支援システムの開発、人財開発部の独立・制度整備、ISO認証の継続運用を能力構築項目として追加した。また、既存のJBAホールディングス関連、サステナビリティ委員会、サステナビリティ情報開示支援、英文翻訳強化（BPO）について再言及と範囲拡大（SSBJ対応、日英同時開示対応等）の更新を行った。 - + ナレッジベース株式取得 - + BooostサステナビリティERP提携 - + DX投資とAI商品開発 - + 開示業務支援システム開発 - + 人財開発部の独立と制度整備 - + ISO認証の継続運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）では、ディスクロージャーの電子化・日英同時開示、EDINET・XBRL高度化、買収防衛策の継続、ISO統合マネジメント、TCFD、温室効果ガス削減目標、サステナビリティ委員会運営、ESG開示支援の拡充が再言及されています。また、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書作成義務化（2027年3月期見込み）への備えと、Booost社とのサステナビリティERP連携による共同開発提携が新たに明示されました。 - + SSBJ基準準拠の作成義務化対応 - + サステナビリティERP連携共同開発 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・配当・ガバナンス（企業統治／買収防衛策） - 「2026年5月20日の取締役会決議により542百万円、1株あたり22円（期末配当）を含む総額は42円/株となる（DOE 4.3%・配当性向50.5%）。」 — 期末配当（1株22円）を含む株主還元方針と数値（DOE・配当性向）。 - 「取締役会8名、監査役会4名、指名・報酬委員会5名、サステナビリティ委員会10名で構成。」 — 取締役会・監査役会・各委員会の構成人数。 - 「株主大規模買付防衛策（買収防衛プラン）を継続することを取締役会決議で決定。独立役員の設置、監査体制の強化等を含む。」 — 大規模買付への対応方針（買収防衛策）を継続し、独立委員会等を含む体制に言及。 - 「日英同時開示対応の翻訳サービス拡充」 — （日英同時開示義務化に対応する）翻訳サービス拡充という施策の一部として記載。 - 「人財開発部を独立させ、採用サイトのリニューアル、グループ内コミュニケーションの活性化、ミドルマネジメントの交流会、セルフビズ導入等の制度を整備。」 — 人財開発部の独立や各種制度（採用サイト、交流会、セルフビズ等）の整備。 - 「地震・パンデミック等の自然災害・グローバルな疫病リスクにも言及しており、事業継続計画・人的資源確保の対策を講じています。」 — 自然災害・パンデミック等のリスクにも言及し、事業継続・人的資源確保への対策に触れている。 - 「国内外の顧客に対して、法定開示・IR支援、データベース利用、英語翻訳、イベント支援、開示BPO等のサービスを一括して提供する“ワンストップ”のコーポレートコミュニケーション支援を目指しています。」 — 法定開示・IR支援、データベース、翻訳、イベント、開示BPOをワンストップで提供する目指す姿。 ### 成長戦略・DX/AI・重点施策（新中計2027） - 「DX投資を中心としたシステムサービスの機能開発を推進。新中期計画2027では、システムサービスを中心とした積極的なDX投資をキャッシュアロケーションの柱として位置づけています。」 — DX投資を中心にシステムサービスの機能開発を推進する方針。 - 「新中期経営計画2027では、既存ディスクロージャー・IR領域の強化とともに、新規ビジネス領域の拡大、ESG・サステナビリティ情報開示支援の拡充、DX投資を含むキャッシュアロケーションを重点戦略として掲げています。」 — 新中期経営計画2027の重点戦略（既存強化、新規拡大、ESG開示支援、キャッシュアロケーション）。 - 「近年はディスクロージャー分野の電子化、上場企業の決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化、非財務情報開示の充実等に対応するサービスを強化しています。」 — 電子化や日英同時開示義務化等への対応をサービス強化につなげる説明。 - 「主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書等）の市場シェア向上、日英同時開示対応の翻訳サービス拡充、投資信託目論見書のペーパーレス化対応を通じた市場拡大を推進します。」 — 主要製品の市場シェア向上、翻訳サービス拡充、ペーパーレス化対応を通じた市場拡大。 - 「ESG・サステナビリティ戦略の推進（ゼロカーボンプリント導入、ESG情報開示支援の拡充、女性活躍推進等）。」 — ESG・サステナビリティ戦略（ゼロカーボンプリント導入、ESG開示支援、女性活躍推進等）。 - 「新中計の重点施策として、DX投資・AIを活用した商品開発を推進します。サステナビリティ情報開示支援の拡充や、非財務情報開示・データ活用領域の強化を図ります。」 — 新中計の重点としてDX投資・AIを活用した商品開発、ESG開示支援、非財務情報/データ活用の強化。 - 「新中計の重点施策として、DX投資・AIを活用した商品開発を推進します。」 — DX投資・AIを活用した商品開発を推進する重点施策としての言及（m026との重複を含むが別表現IDとして保持）。 - 「戸田工場（埼玉県戸田市）製版・印刷・製本設備が主。帳簿価額合計2,342,424千円」 — 戸田工場の設備（製版・印刷・製本）と帳簿価額の記載。 - 「サステナビリティERPの共同開発など、環境・人的資本・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。」 — 環境・人的資本・ガバナンスの強化への取り組み（サステナビリティERP等）。 - 「ISO認証取得・統合マネジメントシステム（ISM, ISO27001/ISO9001/ISO14001等）を含む。」 — ISO認証や統合マネジメントシステム（ISM）に関する言及。 - 「EDINET・XBRLの高度化、日英同時開示義務化、サステナビリティ開示基準の導入対応等に対応する施策を推進。」 — EDINET・XBRL高度化、日英同時開示義務化、サステナビリティ開示基準導入への対応施策。 - 「株主総会・IRイベントの受注拡大」 — 株主総会・IRイベントの受注拡大に関する言及。 - 「日英同時開示義務化の進展に対応するサービスの拡充を推進。」 — 日英同時開示義務化の進展に対応するサービス拡充。 - 「主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書等）の市場シェア向上」 — 主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書等）の市場シェア向上。 - 「開示BPOの強化・連結決算支援の新サービス拡大」 — 開示BPOの強化や連結決算支援の新サービス拡大。 ### 事業領域・製品/サービス区分（ディスクロージャー、IR、金融商品、DB） - 「上場会社ディスクロージャー関連：株主総会招集通知、有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷および関連するシステムサービス」 — 上場会社ディスクロージャー関連の主要な対象（招集通知、各種報告書等の作成支援・印刷・関連システム）。 - 「データベース関連：企業情報・財務情報検索データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等」 — データベース関連（企業情報・財務情報検索、経済統計、ファイナンス等）。 - 「2050年カーボンニュートラル目標、2030年までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2024年3月期比で46%削減、Scope3もカーボンニュートラルを目指すとしています。」 — 温室効果ガス削減目標等のサステナビリティ方針（Scope1+2/Scope3）に関する言及。 - 「上場会社IR・イベント関連等：IR支援、イベント関連、英文翻訳、株主通信、デジタルIRサイト等」 — 上場会社IR・イベント関連等（IR支援、イベント、英文翻訳、株主通信、デジタルIRサイト等）。 - 「金融商品ディスクロージャー関連：投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・IR支援、販売促進支援等」 — 金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・IR支援等）。 - 「TCFDを活用したシナリオ分析、温室効果ガス排出量の削減目標（2030年度スコープ1+2で46%、2050年度カーボンニュートラル）、スコープ3はカーボンニュートラル、女性の管理職割合・育児休業取得率・賃金差異の指標。」 — TCFDシナリオ分析、温室効果ガス削減目標、女性・育児休業等の指標。 - 「開示BPO等のサービスを一括して提供する“ワンストップ”のコーポレートコミュニケーション支援を目指しています。」 — サービスを一括提供する“ワンストップ”のコーポレートコミュニケーション支援を目指す。 ### ESG/サステナビリティ・認証・温室効果ガス・共同開発 - 「ISO27001、ISO9001、ISO14001、ISO13485等の認証取得・更新の履歴あり。」 — ISO認証（ISO27001/9001/14001/13485等）の取得・更新に関する履歴。 - 「2030年の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2024年3月期比で46%削減、Scope3もカーボンニュートラルを目指すとしています。」 — GHG削減目標（2030年Scope1+2を46%削減、2050年カーボンニュートラル、Scope3もカーボンニュートラル目指す）。 - 「Booost株式会社とのサステナビリティERP連携によるサステナビリティ分野の開示ソリューション共同開発（2026年3月時点の資本業務提携）。」 — BooostとのサステナビリティERP連携による開示ソリューション共同開発（資本業務提携）。 - 「ISO27001、ISO9001、ISO14001、ISO13485等の認証取得・更新の履歴あり。サプライチェーンの規制適合状況を継続的に監視。」 — ISO認証の取得・更新に加え、サプライチェーンの規制適合状況を継続監視。 - 「Booost株式会社とのサステナビリティERP連携によるサステナビリティ分野の開示ソリューション共同開発（2026年3月時点の資本業務提携）」 — BooostとのサステナビリティERP連携による共同開発（資本業務提携）への再言及。 - 「サステナビリティ基準委員会の設置、SBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成義務化対応」 — サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠した有価証券報告書作成義務化への対応。 - 「SSBJ基準に準拠した有価証券報告書作成義務化（2027年3月期見込み）に備え、サステナビリティERPの資本業務提携を実施。」 — SSBJ基準準拠の作成義務化（2027年3月期見込み）に備え、サステナビリティERPの資本業務提携を実施。 ### M&A・子会社化・設備投資・業績/財務（買収・投資額の記載） - 「株式会社JB Aホールディングスの株式を取得（取得日: 2025年8月28日、議決権付き資本持分65.8%、対価2,963,115千円、取得資産1,631,117千円、先渡決済関連1,521,528千円を金融負債として計上、非支配持分615,114千円、のれん1,804,712千円）。」 — JB A Holdingsの株式取得（65.8%、取得対価・先渡決済関連、非支配持分、のれん等）。 - 「設備投資2,835百万円。主な費用は開示業務支援システム等の開発費用1,789百万円。」 — 当期設備投資額（2,835百万円）と主な開発費用（開示業務支援システム等）。 - 「2026年2月19日付で株式会社ナレッジベースの全株式を取得、連結子会社化。」 — ナレッジベースの全株式を取得し連結子会社化した旨。 - 「主な費用は開示業務支援システム等の開発費用1,789百万円。」 — 開示業務支援システム等の開発費用（1,789百万円）が主な費用。 - 「有利子負債の残高は、2026年3月末時点で2,383,996千円。」 — 有利子負債残高（2026年3月末時点 2,383,996千円）。 - 「金融庁のEDINET・XBRL等の高度化に適応する体制を整備しています。」 — 金融庁のEDINET・XBRL等の高度化に適応するための体制整備。 - 「2025年8月に JB A Holdings の連結子会社化を実施済み（詳細は「関係会社・グループ企業」参照）。」 — 2025年8月にJB A Holdingsを連結子会社化済みである旨。 - 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司（台湾台北市） 100%（連結子会社） 主な事業: 日系企業向けBPO」 — 台湾普羅納克廈斯股份有限公司（100%連結子会社）の主な事業（BPO）。 - 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD（ベトナム・ホーチミン市） 100%（連結子会社） 主な事業: 日系企業向けBPO」 — PRONEXUS VIETNAM CO., LTD（100%連結子会社）の主な事業（BPO）。 - 「中核技術として、ディスクロージャー・IR支援のデータ処理・開示支援ソリューション、マルチ言語対応・翻訳機能、データベース・情報検索の統合技術などを挙げることができます。」 — ディスクロージャー・IR支援のデータ処理/開示支援ソリューション等、主な中核技術の列挙。 - 「アスプコミュニケーションズ内 富山拠点 848千円の文字処理設備等」 — アスプコミュニケーションズ内の富山拠点の文字処理設備（848千円）。 - 「サステナビリティ情報開示支援の拡充」 — サステナビリティ情報開示支援の拡充。 - 「R&D費（円単位）: 該当する記載なし」 — R&D費の記載がない旨。 - 「投資信託目論見書のペーパーレス化対応」 — 投資信託目論見書のペーパーレス化対応。 - 「主要プレイヤーの動向により、データベース・IR開示・CE/データ提供などの需要・競争環境が変動する可能性（industry_players、demand_macro）。」 — 主要プレイヤー動向等により需要・競争環境が変動する可能性への言及。 - 「人財採用支援の拡大」 — 人財採用支援の拡大。 - 「株式会社シネ・フォーカス（東京都中央区） 100%（連結子会社） 主な事業: イベント映像機材・運営支援」 — シネ・フォーカス（100%連結子会社）の主な事業（イベント映像機材・運営支援）。 - 「株式会社ディスクロージャー・プロ（東京都港区） 100%（連結子会社） 主な事業: 開示書類作成アウトソーシング」 — ディスクロージャー・プロ（100%連結子会社）の主な事業（開示書類作成アウトソーシング）。