# プロネクサス（7893） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20261030561668
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式100万株を上限に自己株式を取得することを決議した。取得はToSTNeT-3で2026年11月2日に行い、取得価額の総額は10億3,800万円を上限とする。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、株主への一層の利益還元を目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100 万株（上限とする）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.05％
- 取得価額の総額: 1,038,000,000 円（上限とする）
- 取得期間: 2026 年 11 月２日午前８時 45 分
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,007,961 株（2026 年９月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 24,708,727 株（自己株式を除く、2026 年９月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.05％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,038,000,000 円（上限とする）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「①．発行済株式総数（自己株式を除く）24,708,727 株／②．自己株式数 3,007,961 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について、下記のとおり決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上」「機動的な資本政策」「株主への一層の利益還元」と記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」が記載されている」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月２日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います／当該買付注文は、当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 10 月 30 日開催の取締役会／2026 年 11 月２日午前８時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得事項として株式数・取得価額・取得方法等が記載されているが、消却に関する記載はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100 万株（上限とする）／4.05％／1,038,000,000 円（上限とする）／2026 年 10 月 30 日／2026 年 11 月２日午前８時 45 分」）