# プロネクサス（7893） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20261029560257
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

中間期は、連結売上収益が前年同期比5.2％増えた一方、営業利益は8.3％減少しました。通期の業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の42円から44円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、株式会社ＪＢＡホールディングスの売上寄与、決算支援・開示書類作成のアウトソーシングサービスの増収、投資信託向けサービスのＦＤＳ導入や新規ファンド受注の拡大により増加しました。一方、上場会社数の減少や株主総会資料の電子提供制度の進展による印刷ページ数の減少が減収要因となりました。営業利益は、物価上昇に伴うベースアップ、ＡＩ投資を含むシステム関連費用の増加、Ｍ＆Ａ費用等により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19371,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":2823,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1881,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: 76円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":40939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26005,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11921255,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することおよび具体的な取得方法について決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":27716688,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3007961,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＪＢＡホールディングス等の連結子会社の売上寄与、アウトソーシングサービスの増収、ＦＤＳ導入や新規ファンド受注の拡大が増収に寄与した一方、上場会社数の減少、印刷ページ数の減少、ベースアップ、システム関連費用・Ｍ＆Ａ費用の増加が利益を押し下げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上収益19,371百万円、通期売上収益予想34,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,757百万円、通期営業利益予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.2％増、営業利益は8.3％減、税引前利益は7.6％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は9.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益19,371百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,757百万円（同8.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,756,679千円、税引前中間利益2,823,015千円、親会社の所有者1,881,037千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率5.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当42.00円、2027年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当額のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前中間利益等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約中間連結損益計算書に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、コーポレートコミュニケーション支援事業の単一セグメントとなっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上収益19,371百万円・営業利益2,757百万円、前年同期の売上収益18,421百万円・営業利益3,007百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期61.2％、前期末61.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は要約中間連結財政状態計算書、損益計算書、持分変動計算書等で構成され、キャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与」、「本年２月に連結子会社化した…株式会社ナレッジベースの売上が業績に寄与」、「本年５月に連結子会社化した…株式会社ａｉＱの売上が業績に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益は950百万円増、売上原価は519百万円増、販売費及び一般管理費は685百万円増、営業利益は251百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「上場会社数の減少」「印刷ページ数の減少」「物価上昇」、自社側の要因として「連結子会社化」「ＦＤＳの導入」「新規ファンドの受注拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の連結売上収益は…19,371百万円となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上収益19,371百万円、営業利益2,757百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の緊迫長期化、円安の進行、政策金利の利上げ等、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る各数値については…内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規ファンドの受注拡大」「英文翻訳サービスは受注件数の減少等」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内上場会社数は当中間期末で3,808社」「顧客の約60％が３月決算会社」「第１四半期…売上収益が約４割」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績概況・業績予想に中期経営計画への言及はありません。」）