# プロネクサス（7893） 株式会社プロネクサスＡＩ総研の設立および新たなＡＩソリューション等の提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20261001543892
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスは、開示・IR分野向けAIソリューションの研究開発を担う子会社を設立し、AIツールの提供を始める。まず開示書類チェックツールと決算短信作成支援ツールでベータテストを行い、2027年1月以降に順次公開する予定。

## 会社が挙げた理由

開示制度の拡充、日本固有の制度・カルチャー・言語、高い正確性や厳格な情報管理など、開示・IR分野へのAI導入に伴う課題を解決するため。公認会計士等の実務専門家の知見とAI技術を融合し、対象分野の業務を高度効率化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 開示書類チェックツール、決算短信作成支援ツール、開示・IR並びにその周辺業務分野向けAIソリューション・ツール群
- 相手先: 株式会社プロネクサスAI総研
- 相手先の概要: 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング5階。代表取締役社長は安藝眞博。事業内容は開示・IR並びにその周辺業務分野向けAIソリューションの研究開発。資本金10,000千円、2026年10月1日設立。
- 当社との関係: 株式会社プロネクサスの子会社。当社の出資比率は67％、安藝眞博の出資比率は33％。同社が研究開発を担い、当社グループが既存のお客様基盤を通じて成果を市場に導入する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日以降順次提供開始。2つのツールは案内制ベータテストを開始し、2027年1月以降に順次公開予定。
- 適用分野: 開示・IR並びにその周辺業務分野。有価証券報告書・決算短信等の開示書類作成・点検。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作成担当者の点検工数・起案工数を削減し、正確性向上や更新漏れ・記載漏れ防止を支援すると記載されているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「御案内制によるベータ・テスト（※）を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立日：2026年10月1日」「本日以降順次提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社プロネクサスＡＩ総研の設立および新たなＡＩソリューション等の提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日付で子会社として…設立いたしました」「本日以降順次提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立いたしました」「開始し」「2027年1月以降、順次公開を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「子会社として株式会社プロネクサスＡＩ総研を設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「子会社の概要」に所在地、代表者、事業内容、資本金、設立日等を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「出資比率：当社67％、安藝眞博33％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「本日時点で大小あわせて約50のツールをご用意」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本日時点で大小あわせて約50のツール」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本日時点で大小あわせて約50のツールをご用意」「本件が…与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約50のツール」「2027年1月以降、順次公開を予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなＡＩソリューション等の提供開始」「順次公開を予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「開示・ＩＲ並びにその周辺業務分野」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が研究開発を担う新たなＡＩソリューション等」「当社グループは…提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社として株式会社プロネクサスＡＩ総研を設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内外の幅広い分野で起こっています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「御案内制によるベータ・テスト…を開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「開示書類チェックツール」「決算短信作成支援ツール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号7893 東証プライム」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ＡＩ技術の著しい発達」「対象分野の業務を高度効率化」「極めて高い正確性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「性能や機能、操作性の評価や、実務上の課題点等のフィードバックを得ることを目的とした後期検証プロセス」「順次公開を予定」」）