# プロネクサス（7893） 男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260917537605
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

当社が積水ハウスの男性育休推進プロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同した。併せて、男性育休取得を促す社内施策として、2026年度から「家族ミーティングシート」を配布している。

## 会社が挙げた理由

DE&I推進の一環として、社員が仕事と子育てを両立し、安心して長く働ける職場環境を整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 男性育休を考えるプロジェクト『IKUKYU.PJT』、家族ミーティングシート
- 相手先: 積水ハウス株式会社
- 相手先の概要: 男性の育休取得を応援する『IKUKYU.PJT』を2019年に開始した企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が積水ハウス株式会社のプロジェクトに賛同し、同社の『家族ミーティングシート』を活用する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年度から（家族ミーティングシートの配布、予定・実施時期の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: 男性育休取得の推進、仕事と子育ての両立支援、DE&I
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年度の男性育休取得率78.6%
- 利用実績: 男性育休取得率（2025年度）78.6%
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年度から新たな施策として、育休取得者に家族ミーティングシートを配布」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『IKUKYU.PJT』に賛同します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度から新たな施策として」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社は、積水ハウス株式会社が実施している…『IKUKYU.PJT』に賛同します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「…に賛同します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同します」「配布し」「取得率は78.6%となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「積水ハウス株式会社が実施している…『IKUKYU.PJT』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『IKUKYU.PJT』に賛同します」「積水ハウス株式会社の『家族ミーティングシート』を当社でも活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「男性の育休取得を…応援する活動として、2019年に開始されました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『IKUKYU.PJT』に賛同します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2025年度の男性育休取得率は78.6%となりました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度の男性育休取得率は78.6%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年度の男性育休取得率は78.6%となりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度の男性育休取得率は78.6%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「職場の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「DE&I推進の一環として、男性育休取得を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「社員一人ひとりの価値観を尊重し…職場環境づくり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「こうした取り組みの結果…」「2026年度から新たな施策として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「積水ハウス株式会社の『家族ミーティングシート』を当社でも活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では…男性の育児休業取得を推進しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2025年度の男性育休取得率は78.6%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IKUKYU.PJT」「家族ミーティングシート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社プロネクサス（コード番号7893 東証プライム）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より良い社会づくりのきっかけ」「安心して育児に専念できる環境づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）