# プロネクサス（7893） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260730503996
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

売上収益は、M&A効果やアウトソーシングサービスなどの伸びにより前年同期比5.3％増となりました。営業利益は微増にとどまり、法人所得税率の上昇により親会社の所有者に帰属する四半期利益は1.9％減少しました。

## 会社が挙げた理由

昨年8月に連結子会社化した株式会社JBAホールディングスの売上寄与、決算支援・開示書類作成のアウトソーシングサービスの増収、投資信託向け開示支援・販売促進支援サービスの受注拡大が増収要因となりました。一方、上場会社数の減少や株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少により、株主総会招集通知作成支援は減収となりました。最終利益は法人所得税率の上昇により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12567,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":3242,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 86.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":63}
- 総資産: {"value":43772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10959668,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"税引前利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"当期利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":748435,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無。本文では株式会社ａｉＱを本年5月に連結子会社化したと記載。新規：1社（株式会社ａｉＱ）、除外：not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 3062209
- 業績の増減要因: JBAホールディングス、ナレッジベース及びaiQの売上寄与、アウトソーシングサービスや投資信託向けサービスの受注拡大が増収に寄与した一方、上場会社数の減少、株主総会資料の電子提供制度による印刷ページ数の減少、株主通信作成支援・英文翻訳サービスの受注件数減少が減収要因となった。営業利益は増収効果で増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税率の上昇で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「表紙の売上収益は第1四半期12,567百万円、通期予想は34,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期3,180百万円、通期予想3,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上収益5.3％増、営業利益0.4％増、税引前利益1.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益1.9％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は11,938百万円から12,567百万円、営業利益は3,167百万円から3,180百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,180百万円、税引前四半期利益3,242百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,136百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は3,180百万円、通期営業利益予想は3,000百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想は44.00円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、コーポレートコミュニケーション支援事業の単一セグメントとなっております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益11,937,634千円・営業利益3,166,673千円、当期の売上収益12,566,755千円・営業利益3,180,256千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末は57.5％、前連結会計年度末は63.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当第1四半期においては、昨年8月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「上場会社ディスクロージャー関連は前年同期比624百万円増、売上原価は292百万円増、販売費及び一般管理費は327百万円増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「上場会社数の減少」「株主総会資料の電子提供制度」と、「連結子会社化」「単価アップに努めた」「営業体制強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上収益12,567百万円、営業利益3,180百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の緊迫化、円安の進行、政策金利の利上げ等、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結売上収益は、前年同期比629百万円増（同5.3％増）」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内上場会社数は3,819社、顧客の約60％が3月決算会社と記載されています。」）