# プロネクサス（7893） 一般社団法人 資産運用業協会と投資信託評価に係る投信数値データ利用に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260710591200
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスは、資産運用業協会から投資信託の数値データを利用するための覚書を締結した。今後、このデータを使ったデジタル情報提供や各種書類・コンテンツへの展開サービスを進める。

## 会社が挙げた理由

投信数値データを活用し、デジタル媒体での分かりやすい情報提供や、開示データをさまざまな書類・コンテンツに展開するサービスなど、顧客の課題へのソリューション提供を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM、投資信託評価に係る投信数値データ利用サービス
- 相手先: 一般社団法人資産運用業協会
- 相手先の概要: 東京都中央区所在、会長は菱田賀夫。資産運用業協会。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 投資信託評価に係る投信数値データ利用について覚書を締結した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 投資信託の評価、デジタル媒体での情報提供、開示データの書類・コンテンツ展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング5階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年7月1日付けで…投信数値データ利用に関する覚書を締結いたしました」「今後…サービスなど…提供を積極的に推進」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「投信数値データ利用に関する覚書を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日付けで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…覚書を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年7月10日」および「2026年7月1日付けで…覚書を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「覚書を締結いたしました」「今後…積極的に推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人資産運用業協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「資産運用業協会との間で…投信数値データ利用に関する覚書を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区、会長 菱田賀夫」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「事業効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人資産運用業協会」および「https://www.imaj.or.jp/members/list/ratingagency/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年7月1日付け」および将来サービスの説明、数値効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ソリューション提供を積極的に推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスなど、お客様が抱えるさまざまな課題へのソリューション提供を…推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「投資信託運用会社様の実務をトータルサポート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「投資信託の法定書類・データ作成支援システム…をはじめ」「今回の覚書締結により…サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…提案、制作、BPOサービスまでを行い」「ソリューション提供を…推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサス（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「法定書類・データ作成支援システム『PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号 7893 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「覚書締結とサービス展開方針を中心に記載」）