# プロネクサス（7893） 株式会社アイ・エヌ情報センター　未来金融研究部に企業情報データベースを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260601557749
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

当社グループ会社のアイ・エヌ情報センターが運営する企業情報データベース「eol」の一部コンテンツを、学生団体の未来金融研究部に提供することを決定した。学生の企業研究や金融教育を支援する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

未来金融研究部の活動趣旨に賛同し、学生の企業研究・実践的な学び、若年層の金融リテラシー向上、上場企業の認知拡大を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業情報データベース『eol』の一部コンテンツ
- 相手先: 未来金融研究部
- 相手先の概要: 大学生が中心となって運営する金融教育サポート団体・学生団体。金融リテラシー向上や若年層と企業との橋渡しを目的とし、投資シミュレーション大会、上場企業への取材・レポート作成、高校生向け金融教育などを行う。愛知県で起業家支援などを行う一途株式会社が母体。活動は名古屋を中心に始まり、東京・大阪など全国の大学に広がっている。
- 当社との関係: プロネクサスがCSR活動の一環として、グループ会社の株式会社アイ・エヌ情報センターを通じてeolの一部コンテンツを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 学生の企業研究、金融・経済教育、金融リテラシー向上、企業情報の収集・分析、レポート作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: eolは国内上場企業約60％、2,000社を超える企業の開示実務担当者、国内外150を超える大学図書館等に利用されている
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「eol」を提供することを決定しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社はこの度…提供することを決定しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供することを決定しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供することを決定しました」「高めることを期待しています」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「金融教育サポート団体「未来金融研究部」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「eol」の一部コンテンツを、金融教育サポート団体「未来金融研究部」に提供いたします。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「大学生が中心となって運営する学生団体です。」「一途株式会社が母体となっており…」。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ会社は株式会社アイ・エヌ情報センターであり、提供先は未来金融研究部と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「未来金融研究部」に提供いたします。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「国内上場企業約60％、2,000社を超える企業…国内外150を超える大学図書館等に幅広くご利用いただいております。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「未来金融研究部 Webサイト https://mirakin.jp/」「株式会社アイ・エヌ情報センター Webサイト https://www.indb.co.jp/」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「国内上場企業約60％、2,000社を超える企業、国内外150を超える大学図書館。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「未来を担う人材育成を支援し…資本市場の健全な発展に寄与してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「当社はCSR活動の一環として…提供いたします」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「CSR活動の一環として…教育支援活動を継続的に行っています。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「企業情報データベース「eol」の一部コンテンツを…提供いたします。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社グループ会社の株式会社アイ・エヌ情報センターが運営する企業情報データベース「eol」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社グループ会社である株式会社アイ・エヌ情報センターが運営する…「eol」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「現在では東京や大阪など全国の大学に広がっています。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「国内上場企業約60％、2,000社を超える企業…150を超える大学図書館等に幅広くご利用いただいております。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「企業情報データベース「eol」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社プロネクサス（コード番号7893 東証プライム）」「本件に関するお問合せ」「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「主力事業」「業務を強力に支援します」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「eolの活用により…分析力を着実に高めることを期待しています。」）