# プロネクサス（7893） 「新中期経営計画2027」業績目標の修正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260513531171
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2027年3月期と2028年3月期の中期経営計画目標を引き上げた。連結売上収益と営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも増額された一方、営業利益率の目標は各期0.1ポイント引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である上場会社数の減少などによるマイナス影響が見込まれる一方、2025年8月に連結子会社化した株式会社JBAホールディングスのM&A効果が2027年3月期以降に通期で寄与し、マイナス影響を上回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"2027年3月期":32600,"2028年3月期":34000},"revised_forecast":{"2027年3月期":34000,"2028年3月期":35500},"change":{"2027年3月期":1400,"2028年3月期":1500},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"2027年3月期":2900,"2028年3月期":3100},"revised_forecast":{"2027年3月期":3000,"2028年3月期":3200},"change":{"2027年3月期":100,"2028年3月期":100},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"2027年3月期":1900,"2028年3月期":2000},"revised_forecast":{"2027年3月期":2000,"2028年3月期":2100},"change":{"2027年3月期":100,"2028年3月期":100},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期および2028年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 2026年3月期実績（連結）：連結売上収益32,821百万円、営業利益2,906百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,108百万円
- 修正の理由: 主要顧客である上場会社数の減少などによるマイナス影響が見込まれる一方、2025年8月に連結子会社化した株式会社JBAホールディングスのM&A効果が2027年3月期以降に通期で寄与し、マイナス影響を上回る見込みであるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 従来の配当性向50％以上から、DOE（連結親会社所有者帰属持分配当率）4.0％を下限とし、かつ連結配当性向50％以上を基準とした安定配当を実施する方針に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期および2028年３月期の業績目標を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「新中計」（2026年3月期～2028年3月期）の「2027年3月期および2028年3月期の業績目標」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期は連結売上収益32,600百万円から34,000百万円、営業利益2,900百万円から3,000百万円、当期利益1,900百万円から2,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2027年3月期の増減額は連結売上収益＋1,400百万円、営業利益＋100百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の科目名が「連結売上収益」であり、理由にも「連結子会社化」「連結配当性向」とある。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は2,108百万円、今回修正目標は2027年3月期2,000百万円、2028年3月期2,100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期、2028年3月期について、連結売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の各欄に当初目標と今回修正目標の差額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「コア営業利益：Ｍ＆Ａに起因する減損損失等の非経常的な損益を除く営業利益」と定義されているが、今回の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2025年８月に…株式会社ＪＢＡホールディングスを連結子会社化しました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず…前述のマイナス影響を上回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である上場会社数が減少」「株式会社ＪＢＡホールディングスを連結子会社化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「主要顧客である上場会社数が減少していること等」および「本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の影響額の記載がなく、表に記載されているのは目標全体の増減額である。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要顧客である上場会社数が減少」と「2025年８月に…ＪＢＡホールディングスを連結子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年８月」「2027年３月期以降…通期で寄与」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主要顧客である上場会社数が減少」「新たなビジネス領域の拡大」「Ｍ＆Ａ効果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社ＪＢＡホールディングスを連結子会社化しました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず…業績目標を修正」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は顧客数の減少、新たなビジネス領域、JBAホールディングスの連結子会社化について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2027年３月期および2028年３月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当社は、2025年５月９日に公表しました『新中期経営計画2027』」および表の「当初目標」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に2027年3月期・2028年3月期の「当初目標」「今回修正目標」が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績目標を修正しております」および「一定のマイナス影響が見込まれます」「寄与し…上回ることから」」）