# プロネクサス（7893） 2026年３月期  決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260513531033
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告するとともに、2027年3月期の連結業績予想を示した。通期の業績目標は、売上収益32,600百万円から34,000百万円、営業利益2,900百万円から3,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円から2,000百万円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

JBAホールディングスの売上が次期には通期で計上される見込みであることに加え、決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービス、イベント関連事業、人財採用支援サービスの受注拡大が見込まれ、上場会社数の減少によるマイナス影響を上回るとしています。一方、システム関連費用や人件費の増加も見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32600,"revised_forecast":34000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 売上収益32,821百万円、営業利益2,906百万円、税引前利益3,012百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,108百万円、基本的１株当たり当期利益83.19円
- 修正の理由: 上場会社数の減少によるマイナス影響を想定する一方、JBAホールディングスの売上が通期で計上される見込みであること、決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービス、イベント関連事業、人財採用支援サービスの受注拡大等により増収を見込む。システム関連費用・人件費は増加するが、コスト上昇に応じた適正価格での受注を推進する。
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度に減損損失56,542千円を計上。前年同期には連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円を計上。
- 配当予想の修正: 次期は第２四半期末22円、期末22円、年間44円を予想。配当予想を修正したかどうかの明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「前掲の見通しについては、当該業績目標を修正するものです。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の連結業績予想表が掲載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「次期の業績目標は、売上収益32,600百万円、営業利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円」から、通期予想は「売上収益34,000百万円、営業利益3,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円」となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は32,600百万円から34,000百万円、営業利益は2,900百万円から3,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,900百万円から2,000百万円に変更されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「従来目標は売上収益32,600百万円、営業利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円で、修正後はそれぞれ34,000百万円、3,000百万円、2,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、予想表も「2027年３月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の業績目標は1,900百万円から2,000百万円に修正されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益32,600百万円」および通期予想「34,000百万円」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円」、2026年3月期実績は「2,108百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」56,542千円。また、前年同期について「連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービス、イベント関連事業、人財採用支援サービスの受注拡大」および「上場会社数の減少が見込まれ、一定のマイナス影響を想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ＪＢＡホールディングス」「決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービス」「イベント関連事業」「人財採用支援サービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「上場会社数の減少」「株式会社ＪＢＡホールディングスの売上」「受注拡大」「システム関連費用・人件費が増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「上場会社数の減少が見込まれ」る一方、「開示書類作成支援システムのバージョンアップ」「社内体制強化」も記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年９月から株式会社ＪＢＡホールディングスの売上を計上」「次期は通期での売上が計上される見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「システム関連費用・人件費が増加する一方」および「金融収益132百万円、金融費用25百万円を計上しましたが、次期の利益予想においては、これらの増減要因を織り込んでおりません」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化」「次期は通期での売上が計上される見込み」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開示書類作成支援システムのバージョンアップ、受注増及び事業領域拡張に向けた社内体制強化のため、システム関連費用・人件費が増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年５月14日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上収益34,000百万円、営業利益3,000百万円等を示し、「当該業績目標を修正するものです」としている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増収を見込んでおります」「増加する一方」「適正価格での受注の推進を想定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）