# プロネクサス（7893） Booost株式会社との資本業務提携およびサステナビリティ開示分野における統合開示ソリューション（システム連携）の共同開発に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260326589865
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

当社はBooost株式会社が発行する議決権のないC種優先株式27,581株を引き受け、同社株式の6.8％を取得する。両社は、財務・非財務情報を統合して開示するソリューションを共同開発し、顧客向けに共同展開する。

## 会社が挙げた理由

SSBJ基準による財務・非財務の統合開示義務化を見据え、両社の強みを活かして、投資家が求める水準の正確かつ効率的な開示を支援する新たなスタンダードを確立するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Booost株式会社
- 提携先の事業内容: 「booost Sustainability」の開発運営、サステナビリティコンサルティングサービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: 25億円（資本剰余金含む）※2026年３月末時点
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: SSBJ 基準対応 統合開示ソリューションの共同開発：財務開示と非財務開示を統合した新たな開示プラットフォームを、両社システムを高度連携させるかたちで共同開発。XBRL を含む標準化されたデータ基盤上で、開示業務の効率化と高度化を実現します。、両社の顧客基盤に対する価値提供：当社は約 2,200 社の上場企業の取引基盤および販売ネットワークを有し、Booost は大手企業でのシェア No.1*の「サステナビリティ ERP*1」を提供しています。両社の顧客基盤に対し、前記の統合開示ソリューションの共同開発とあわせて両社システムを通じ、非財務情報の収集・管理から、財務情報と統合した開示まで一貫した課題解決に貢献します。、サステナビリティ開示支援サービスの共同展開：SSBJ をはじめとする各種サステナビリティ開示基準への対応を見据え、両社の知見と AI を融合した開示支援サービスを共同で展開します。これにより、企業の財務・非財務情報の統合開示を高度化し、企業価値の向上を支援します。
- 取得株式数: 27,581株（議決権の数：０個、持株比率6.8％）
- 取得価額: 当該会社との合意により非開示
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"6.8％","change":"6.8ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月19日
- 契約締結日: 2026年３月19日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年３月26日
- 業績への影響: 本資本業務提携の締結が、当社の2026年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。2027年３月期以降の業績について、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Booost 株式会社が実施する第三者割当増資を引受ける方法により、2026 年３月 31 日付で同社株式を取得し、資本業務提携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「Booostは当社に対し、第三者割当の方法により議決権を有さないC種優先株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「取得株式数 27,581株（議決権の数：０個、持株比率6.8％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額につきましては、当該会社との合意により非開示とさせていただきます」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会社の『大株主及び持株比率』…につきましては、当該会社の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「SSBJ 基準対応 統合開示ソリューションの共同開発」「サステナビリティ開示支援サービスの共同展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「財務開示と非財務開示を統合した新たな開示プラットフォームを、両社システムを高度連携させるかたちで共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」および「両社の提携内容」として「共同開発」「両社の顧客基盤に対する価値提供」「共同展開」を記載」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の強みや顧客基盤については記載があるが、競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金 25億円（資本剰余金含む）」および「最近３年間の経営成績及び財政状態…非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社と当該会社との間には、サステナビリティ開示支援に関する取引関係があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都品川区」および「SSBJ 基準対応 統合開示ソリューション」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「開示業務の効率化と高度化を実現します」「企業価値の向上を支援します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）SSBJ 基準対応 統合開示ソリューションの共同開発」「（２）両社の顧客基盤に対する価値提供」「（３）サステナビリティ開示支援サービスの共同展開」および「27,581株」「持株比率6.8％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「当社の取締役会決議日 2026年３月19日」「投資契約書の締結日 2026年３月19日」「払込日 2026年３月26日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携の締結が、当社の2026年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持株比率6.8％」および「両社システムを高度連携させるかたちで共同開発」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「27,581株」「持株比率6.8％」「2026年３月19日」「2026年３月26日」」）