# プロネクサス（7893） 横浜銀行とベトナム事業における資本業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260302572547
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-02
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスのベトナム子会社が第三者割当増資を行い、横浜銀行が14.9％を引き受ける資本業務提携を締結する。両社の顧客ネットワークとベトナムでの実務ノウハウを組み合わせ、進出前の調査から進出後の業務支援まで提供する。

## 会社が挙げた理由

これまでの協力関係をさらに発展させ、両社のリソースを融合することで、顧客企業への支援価値を最大化できるとの共通認識に至ったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社横浜銀行
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 神奈川県横浜市西区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 複雑化する現地法規制に対応するための専門家チーム（会計・税務・労務）の立ち上げを行います。、横浜銀行との強固なパートナーシップのもと、同行の顧客ネットワークと当社の現地実務ノウハウを掛け合わせ、進出前の市場調査から進出後のバックオフィス業務支援、事業拡大に至るまで、企業のライフサイクルに寄り添った質の高いソリューションを提供してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 4,376,325,000 ベトナムドン（185,900 USドル）
- 持株比率: {"previous_forecast":"当社 100％、横浜銀行 0％","revised_forecast":"当社 85.1％、横浜銀行 14.9％","change":"当社 －14.9ポイント、横浜銀行 ＋14.9ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 当社 85.1％、横浜銀行 14.9％
- 役員の派遣: 出向者の受け入れについて記載があるが、提携後の役員の派遣・受入れについてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月２日
- 契約締結日: 2026年３月２日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年３月（払込予定）
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「本件増資の実施による資本業務提携契約を締結することを決定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「株式会社横浜銀行（以下『横浜銀行』）を引受先とする第三者割当増資」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「持分比率　当社［85.1％］ 横浜銀行［14.9％］」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増 資 額　4,376,325,000 ベトナムドン（185,900 USドル）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「専門家チーム（会計・税務・労務）の立ち上げ」「進出前の市場調査から進出後のバックオフィス業務支援、事業拡大に至るまで」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「同行の顧客ネットワークと当社の現地実務ノウハウを掛け合わせ」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「第三者割当増資」「専門家チーム（会計・税務・労務）の立ち上げ」「バックオフィス業務支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合や事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【横浜銀行】商号：株式会社横浜銀行」「所在地：〒220-8611 神奈川県横浜市西区…」「事業所：［国内］本支店 202 出張所 ４」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「これまでも、ホーチミンでの『地銀セミナー交流会』や『ベトナム進出セミナー』の共催、『出向者の受け入れ』などを通じて相互理解と信頼関係を深めて」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「表題「横浜銀行とベトナム事業における資本業務提携契約を締結」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客企業への支援価値を最大化できるとの共通認識」「質の高いソリューションを提供してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「３．第三者割当増資の概要」内の「割当先」「契約締結日」「払込予定」「増資額」「持分比率」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「契約締結日　2026年３月２日」「払込予定　2026年３月」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績へ与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績へ与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月２日」「2026年３月」「4,376,325,000 ベトナムドン（185,900 USドル）」「横浜銀行［14.9％］」」）