# プロネクサス（7893） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20260129541502
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比5.3％増、営業利益は1.7％増となった。一方、前年同期に計上した投資売却益の反動で、税引前利益と親会社所有者帰属利益はそれぞれ27.9％減、29.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社JBAホールディングスの連結子会社化、業務効率化ニーズによるアウトソーシングサービスの増収、シネ・フォーカスのイベント支援受注の拡大、個人投資家数の増加に伴う株主総会招集通知の印刷部数増加が増収要因となった。営業利益は増収効果が、システムのバージョンアップ費用や営業体制強化に伴う人件費の増加を上回った。税引前利益と親会社所有者帰属利益は、前年同期の投資売却益1,411百万円の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":25894,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3316,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- １株当たり当期純利益: 88.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":38289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10731210,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":293.7},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":299.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":38,"change":-14,"change_rate":-26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2057130,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":27716688,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2497008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: JBAホールディングスの連結子会社化、業務効率化ニーズによるアウトソーシングサービスの増収、シネ・フォーカスのイベント支援受注の拡大、株主総会招集通知の印刷部数増加により売上収益が増加した。システムのバージョンアップ費用や営業体制強化に伴う人件費が増加したが、増収効果により営業利益は増加した。前年同期の投資売却益1,411百万円の反動で税引前利益と親会社所有者帰属利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上収益31,800百万円、第3四半期累計実績は25,894百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,316百万円、通期営業利益予想は2,800百万円。売上収益は25,894百万円、通期予想は31,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は5.3％増、営業利益は1.7％増、税引前利益は27.9％減、親会社所有者帰属四半期利益は29.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益25,894百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,316百万円（同1.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,316百万円、税引前利益3,397百万円、親会社所有者帰属四半期利益2,259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は52.00円、2026年3月期予想は38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「持分法で会計処理されている投資の売却益」は当第3四半期累計期間が「－」、前第3四半期累計期間が1,411,154千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益25,893,928千円、営業利益3,316,402千円。前年同期の売上収益24,590,326千円、営業利益3,260,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第3四半期は64.6％、2025年3月期は64.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ＪＢＡホールディングスを昨年８月に連結子会社化し、同社の売上が同年９月より計上されたことに加え」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品区分別に「前年同期比1,105百万円増」「216百万円増」などの記載がある一方、個別要因ごとの金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電子提供制度」「個人投資家数の増加」「上場会社数は3,884社」、自社要因として「連結子会社化」「営業体制強化」「新規顧客の受注に努めました」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通期連結業績に与える影響を継続して精査中」「一定以上の精度をもって算定可能な時期に公表することといたします」「現時点では当該基準に該当しない見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年12月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「物価上昇、為替相場の変動」「上場会社数減少に伴う業績影響」「JBAホールディングスの連結子会社化」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔを除く上場会社数は3,884社」「前年同期比約60社減少」。」）