# プロネクサス（7893） FUNDINNOとプロネクサスが業務連携～上場を目指す成長企業を相互紹介。IPOに向けたシームレスな環境構築～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20251217521665
種別: その他開示
開示日: 2025-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスとFUNDINNOが、IPOを目指す未上場企業を相互に紹介する業務連携を開始した。両社の資金調達支援と開示・IR支援を組み合わせ、IPO準備企業を支援する体制を構築する。

## 会社が挙げた理由

未上場企業のIPO支援を強化し、成長企業の資金調達ニーズと情報開示体制の構築をワンストップで支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FUNDINNO、FUNDINNO PLUS+、FUNDOOR、プロネクサスのIPO実務支援・開示・IR支援
- 相手先: 株式会社FUNDINNO（証券コード462A、東証グロース）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝五丁目29番11号、代表者：代表取締役 柴原祐喜／大浦学、資本金及び資本準備金の合計額：99億8847万円（2025年10月31日現在）、設立：2015年11月26日、第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号、日本証券業協会加入
- 当社との関係: 業務連携。IPO志向企業の相互送客を行う。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月18日（業務連携を開始、実績）
- 適用分野: 未上場企業のIPO支援、スタートアップ企業の資金調達、情報開示・IR
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都港区芝五丁目29番11号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「業務連携を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務連携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月18日」「業務連携を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「FUNDINNOとプロネクサスが業務連携」「本連携により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年12月18日」「業務連携を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務連携を開始いたしました」「IPO志向企業の相互送客を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：462A（東証グロース）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とFUNDINNOはIPO志向企業の相互送客を行います」「体制を構築いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区芝五丁目29番11号」「代表者：代表取締役 柴原祐喜／大浦学」「設立：2015年11月26日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の業務連携について記載されているが、既存の資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IPO志向企業の相互送客を行います」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金及び資本準備金の合計額：99億8847万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「連携効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社FUNDINNO」「証券コード：462A（東証グロース）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「IPO志向企業の相互送客を行います」「業務連携を開始いたしました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「上場を目指す成長企業のさまざまな課題を…ワンストップで解決する体制を構築」「日本国内のIPO活性化…に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IPO志向企業の相互送客を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「既存のディスクロージャー・IR事業の強化」「IPO志向企業に対しては…ソリューションを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「IPO実務支援から上場後の開示・IRをトータルサポート」「その一環として…アライアンスを展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「FUNDINNOが持つ『資金調達力』と、当社が持つ『開示実務・IRノウハウ』を掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサス（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のIPO活性化およびスタートアップ・エコシステムの発展に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FUNDINNO PLUS+」「FUNDOOR」「証券コード：462A」「関東財務局長（金商）第2957号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「FUNDINNOとプロネクサスが業務連携」「今後の展望」「株式会社FUNDINNOについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「IPOに向けたシームレスな環境構築」「ワンストップで解決する体制」「スムーズにパブリック・カンパニーへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展望」として方針を記載しているが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）