# プロネクサス（7893） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20251110593480
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

中間期は、売上収益が前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は4.6％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は33.9％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

JBAホールディングスの連結子会社化、決算支援・開示書類作成のアウトソーシング需要、イベント支援やWeb・英文翻訳サービスの受注拡大、個人投資家数増加に伴う印刷部数増加により増収となった。一方、営業利益は開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用と営業体制強化に伴う人件費の増加で減益となり、税引前利益と親会社帰属利益は前年同期の投資売却益の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":18421,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3018,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":3065,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2071,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- １株当たり当期純利益: 81.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.4%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":40267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25790,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12870912,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":293.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":299.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":38,"change":-14,"change_rate":-26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社JBAホールディングス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年11月10日開催の取締役会で、自己株式を100万株、取得価額総額10億円を上限として、2025年11月11日から2026年6月23日まで市場買付で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207608
- 業績の増減要因: JBAホールディングスの連結子会社化、アウトソーシングサービスやイベント支援等の受注拡大、個人投資家数増加に伴う印刷部数増加が増収要因。システムのバージョンアップ費用と営業体制強化に伴う人件費増加が営業減益要因。前年同期の投資売却益1,411百万円の反動が税引前利益・親会社帰属利益の減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益は「18,421百万円」、通期予想は「31,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,018百万円」、通期予想は「2,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比3.0％増」、営業利益は「同4.6％減」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「同33.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「18,421百万円、3.0％増」、営業利益は「3,018百万円、4.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,018百万円」、税引前利益「3,065百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「2,071百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「本件が通期連結業績に与える影響を継続して精査中」「一定以上の精度をもって算定可能な時期に公表する」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「52.00円」、2026年3月期予想は「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却益」は当中間期「－」。また、会社は前年同期の「投資の売却益1,411百万円を計上した反動減」と説明している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の業績説明および要約中間連結損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益・営業利益は「17,887百万円」「3,163百万円」、当中間期は「18,421百万円」「3,018百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「62.4％」、前期末は「64.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には要約中間連結財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収」「イベント支援の受注が拡大」「印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品区分別に「192,437千円」「281,446千円」などの増減額が示され、売上原価は「前年同期比387百万円増」、販管費は「268百万円増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向」「根強い業務効率化ニーズ」「電子提供制度の緩やかな進展」、自社側の要因として「JBAホールディングスを…連結子会社化」「営業体制強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件が通期連結業績に与える影響を継続して精査中」「一定以上の精度をもって算定可能な時期に公表する」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上収益は「18,421百万円」、通期予想は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動」「本件が通期連結業績に与える影響を継続して精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社JBAホールディングスを本年8月に連結子会社化し、同社の売上が9月より計上された」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「イベント支援の受注が拡大」「Webサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の約60％が3月決算会社」「第1四半期連結会計期間の売上収益が約4割を占め」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）