# プロネクサス（7893） 連結会計システム「マネーフォワード クラウド連結会計」と当社開示書類作成支援システム間のデータ自動連携機能提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20250911556170
種別: その他開示
開示日: 2025-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスが、開示書類作成支援システム「WORKS-i」に、マネーフォワードの連結会計システムから会計データをAPI経由で自動取り込む機能を追加し、提供を始めた。これにより、連結会計と単体会計の双方から開示書類へデータを連携できるようになった。

## 会社が挙げた理由

非財務情報の開示充実化や決算開示早期化を背景に、開示担当者に求められる正確性向上と業務プロセス効率化に対応するため。手作業を減らし、実務効率化、ヒューマンエラー抑制、内部統制強化を期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PRONEXUS WORKS、WORKS-i、マネーフォワード クラウド連結会計、マネーフォワード クラウド会計 Plus
- 相手先: 株式会社マネーフォワード
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階、設立：2012年5月、代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介、事業内容：プラットフォームサービス事業
- 当社との関係: 株式会社マネーフォワードが提供する連結会計システムの会計データを、プロネクサスの開示書類作成支援システムへ連携する取引・サービス連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月12日（提供開始済み）
- 適用分野: 上場企業の開示書類作成、連結決算、決算開示、IPO・ステップアップ上場を目指す企業の経理・決算業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手動による対象ファイルの出力・取り込み作業を排除し、ヒューマンエラーの抑制や内部統制強化が期待されるが、数値効果はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本機能の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 9 月 12 日」」「本機能の提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既にサービス提供中の『マネーフォワード クラウド会計 Plus』とのデータ連携と併せて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「実務効率化はもとよりヒューマンエラーの抑制など内部統制面の強化も期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マネーフォワード」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マネーフォワードが提供する連結会計システム」「マネーフォワードとの共催セミナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区芝浦 3-1-21」「設立：2012 年 5 月」「代表者：代表取締役社長グループ CEO 辻庸介」「事業内容：プラットフォームサービス事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「株式会社マネーフォワード」と記載されているが、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との一般的な記載はあるが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、削減率、導入社数等の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・契約金額等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マネーフォワード」「URL：https://biz.moneyforward.com/consolidated-accounting/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「会計データを直接取り込める機能」「ヒューマンエラーの抑制」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「決算開示早期化の動き」「業務プロセスの効率化が重要な課題」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への寄与に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「WORKS-i」において…機能の提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロネクサスが提供する開示書類作成の効率化システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既にサービス提供中の…とのデータ連携と併せて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサス…は…機能の提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様」との記載はあるが、利用実績の数値・名称はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「手動による対象ファイルの出力や取り込み作業が排除」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マネーフォワード クラウド連結会計」「WORKS-i」「外部データ連携用 API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 7893 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実務効率化」「内部統制面の強化」「高効率化、生産性向上を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ヒューマンエラーの抑制など内部統制面の強化も期待できます」」）
