# プロネクサス（7893） サービス利用申込社数200社突破！日英同時開示に対応した「適時開示MTサービス」のご案内

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20250910555449
種別: その他開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

日英同時開示に対応する「適時開示MTサービス」を2025年3月から提供しており、2025年8月末時点の利用申込社数が200社を超えた。

## 会社が挙げた理由

プライム市場上場企業の日英同時開示義務化に伴い、迅速な翻訳への支援ニーズが高まったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 適時開示MTサービス
- 相手先: 株式会社日本財務翻訳、株式会社翻訳センター（証券コード2483、東証スタンダード）
- 相手先の概要: 日本財務翻訳：東京都港区、代表取締役社長 松本智子、2006年12月20日設立、資本金80百万円、翻訳サービス業。翻訳センター：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長 二宮俊一郎、1986年4月1日設立、資本金588百万円、翻訳サービス業。
- 当社との関係: 日本財務翻訳は当社の100％子会社。翻訳センターとは従来から連携しており、3社協業で本サービスを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月より提供（実績）
- 適用分野: プライム市場上場企業の適時開示情報の日英同時開示、開示書類の英訳
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短20時間後納品
- 利用実績: 2025年8月末時点で利用申込社数200社突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所等の規則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年３月より提供しております」「同年８月末時点で利用申込社数が200社を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社協業により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年３月より提供」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『適時開示MTサービス』」「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年３月より提供しております」「2025年８月末時点で利用申込社数が200社を突破」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供しております」「200社を突破いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社翻訳センター（東証スタンダード市場上場）」「証券コード：2483」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「財翻および株式会社翻訳センターとの3社協業により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【日本財務翻訳について】」「【翻訳センターについて】」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「100％子会社の日本財務翻訳株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご利用いただいたお客様の声」では業種と担当者のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用申込社数が200社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「同年８月末時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所等の規則に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月より提供」「2025年８月末時点で利用申込社数が200社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への具体的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス『適時開示MTサービス』」「費用についても妥当」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「プロネクサスのお客様企業」「利用申込社数が200社を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『適時開示MTサービス』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「３社で考案したのが本サービス」「3社協業により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサスは…本サービス…提供しております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東証プライム上場企業」「プライム市場上場企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用申込社数が200社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の品質ノウハウを活かしつつ『スピード』に重点を置いて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「適時開示MTサービス」「ASPNET」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号7893 東証プライム」「４．本件に関するお問合せ」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変ご好評」「安心のセキュリティ体制」「高品質な翻訳サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）