# プロネクサス（7893） 「新中期経営計画2027」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20250508535964
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2025年4月から2028年3月までの3か年を対象とする「新中期経営計画2027」を新たに策定した。ディスクロージャー・IR支援を周辺領域へ広げ、最終年度に売上収益340億円、営業利益31億円、ROE7.7％を目指す。

## 会社が挙げた理由

2030年の創業100周年に向けた「2030年ビジョン」達成のマイルストーンとして、事業環境の変化や顧客ニーズに対応し、ディスクロージャー・IR領域にとどまらない周辺事業を拡大するため。印刷売上の減少を織り込む一方、英文翻訳サービス、新たなビジネス領域、イベント関連事業、人財採用支援サービスなどの拡大を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画 2027
- 計画期間: 2025年4月から2028年3月までの3か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":30996,"revised_forecast":34000,"change":3004,"change_rate":"9.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":209,"revised_forecast":3100,"change":2891,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":0.7,"revised_forecast":9.1,"change":"＋8.4pt","change_rate":"－","unit":"％（増減はpt）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":451,"revised_forecast":2000,"change":1549,"change_rate":"343.5％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":1.8,"revised_forecast":7.7,"change":"＋5.9pt","change_rate":"－","unit":"％（増減はpt）"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％以上を基準とした安定配当を実施。対象期間は新中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: 株価や財務状況を勘案して機動的に実施。重点施策では機動的な自己株式取得を検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化の進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込む、英文翻訳サービスの受注増を織り込む、イベント関連事業、人財採用支援サービス等の新たなビジネス領域の拡大に伴う増収を織り込む、利益目標では特殊な増減要因を現段階で想定しない、2030年時点の連結売上収益400億円は、既存ディスクロージャー・IR領域の過去の業績トレンド、新たなビジネス領域のスケール、M&Aによる事業領域拡大を前提とする
- 重点施策: 既存ディスクロージャー・ＩＲ事業の強化戦略 ～優良な顧客資産の有効活用～、主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア向上、日英同時開示に対応した翻訳サービスの拡充、投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入とシェアの拡大、新たなビジネス領域の成長戦略 ～前中計の取り組みを本格展開～、株主総会・ＩＲイベントの受注拡大と社内企業イベントの販促体制強化、アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大、開示ＢＰＯサービスの継続強化と連結決算支援業務などの新サービス拡大、ESG・サステナビリティ戦略、サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充とゼロカーボンプリントの導入、新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備、グループマネジメントと情報セキュリティの強化、キャッシュアロケーション、システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資（ＡＩを活用した商品開発含む）、既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施、株主還元の重視（配当性向50％以上、機動的な自己株式取得の検討）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前中期経営計画の目標","revised_forecast":"2025年3月期実績：連結売上収益30,996、営業利益209、親会社の所有者に帰属する当期利益451","change":"2025年3月期の目標比：連結売上収益△4、営業利益△2,291、親会社の所有者に帰属する当期利益△2,199","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 投資信託目論見書および運用報告書の電子交付制度の本格導入による印刷売上減少、招集通知電子化のさらなる進展による印刷売上減少、東京証券取引所の市場改革や金融庁の投資家保護の取り組み等による上場会社数および投信運用会社が扱うファンド数の緩やかな減少、事業環境の不確実性の増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本年４月から 2028 年３月までの３か年にわたる『新中期経営計画 2027』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本年４月から 2028 年３月までの３か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年４月から 2028 年３月までの３か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『新中期経営計画 2027』を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（５）業績目標」「以下の数値を達成することを本計画の目標といたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『新中期経営計画2027』の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 3,100」「親会社の所有者に帰属する当期利益 2,000」「ＲＯＥ 7.7％」「配当性向 50％基準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「（新中計３か年の業績目標）」の表に「2025 年３月期 実績」と「2028 年３月期 目標」「対 2025 年３月期 増減額・率」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 209」から「3,100」、「＋2,891」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点戦略・主な施策は記載されているが、業績目標表は「１．連結業績」と「２．経営指標」の連結数値のみ」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備」と記載されているが、人数・件数・削減量などの目標値は記載されていない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少…を織り込んでおります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中計業績目標と実績比較」の表に2023年3月期から2025年3月期までの「実績」「目標比」を記載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上収益」「営業利益」「営業利益率」「親会社の所有者に帰属する当期利益」「ＲＯＥ」等の実績・目標比比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計については「実績」「目標比」を記載しているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記述はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業拡大のための積極的な人財・システム投資、連結子会社ののれんに係る減損損失の計上により利益面では課題を残す結果」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価や財務状況を勘案して機動的に実施」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 50％以上」「株価や財務状況を勘案して機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資」「既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表には売上収益、利益、利益率、ROE、配当性向、自己株式取得が記載されているが、財務体質指標の目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価や財務状況を勘案して機動的に実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たなビジネス領域の成長戦略 ～前中計の取り組みを本格展開～」「周辺事業の拡大にも取り組んでいます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア向上」「アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大」「開示ＢＰＯサービスの継続強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社 2,000 社超、投信運用会社等約 300 社と継続的な取引」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａによる事業領域拡大を加える」「既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030 年ビジョン達成に向けたマイルストーン」「2028 年３月までの３か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の数値を達成することを本計画の目標といたします」「印刷売上減少を見込んでおります」「継続すると予想しています」」）