# プロネクサス（7893） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20250508535907
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2025年3月期は売上収益が2.9％増えた一方、連結子会社ののれんに係る減損損失などにより営業利益は91.4％減少した。2026年3月期は売上収益2.6％増、営業利益2,800百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、IR関連サービス、英文翻訳、ファイナンス関連製品、投資信託関連の販促ツールなどの受注拡大により増加した。営業利益は、非印刷製品の受注拡大による外注費増加や人財投資に加え、連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円を計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":30996,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.4}
- 経常利益: {"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}
- １株当たり当期純利益: 17.68円
- 売上高営業利益率: 0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.6%","前期末":"66.2%"}
- 総資産: {"value":38660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":597,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2014,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12309,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":299.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":38,"change":-14,"change_rate":-26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"294.1%","2026年3月期予想":"53.9%"}
- 株主還元方針: 安定配当を基本とし、配当性向は50％以上を基準とする
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"名称":"ディスクロージャー関連事業","売上高":{"value":30995936,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":2.9}],"製品区分別":[{"名称":"上場会社ディスクロージャー関連","売上高":{"value":12446162,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":2.9},{"名称":"上場会社IR・イベント関連等","売上高":{"value":10656528,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":4.2},{"名称":"金融商品ディスクロージャー関連","売上高":{"value":6851310,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":1.4},{"名称":"データベース関連","売上高":{"value":1041936,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":0.4}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2647147,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2503,"unit":"百万円","対象資産":"連結子会社ののれん","補足":"連結キャッシュ・フロー計算書では減損損失2,522,161千円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSのため特別損益区分の表示なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207608
- 業績の増減要因: IR関連サービス、英文翻訳、ファイナンス関連製品、投資信託関連の販促ツールなどの受注拡大で売上収益は増加した。一方、外注費・人財投資などのコスト増加に加え、連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円を計上したため営業利益は大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績」と「2026年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は「売上収益 30,996百万円 2.9％」、営業利益「209百万円 △91.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「451百万円 △74.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比2.9％増、営業利益は前年同期比91.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益209百万円、税引前利益1,682百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益451百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「2026年３月期の連結業績予想」と予想数値が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」との記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年3月期実績と2026年3月期予想が記載されているが、配当予想の修正有無を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は209百万円、2026年3月期の営業利益予想は2,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は52.00円、2026年3月期の予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％以上を基準としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上したことから、営業利益は前年同期比2,226百万円減」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年3月期の売上収益営業利益率は0.7％、2024年3月期は8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期64.6％、2024年3月期66.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期4,286百万円、2024年3月期5,325百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当連結会計年度は大きく減益となりましたが、前述の減損損失の計上が主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比879百万円増、売上原価は740百万円増、販管費及び一般管理費は57百万円減、減損損失は2,503百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向」「物価上昇」「為替相場の変動」が記載され、自社施策として「新サービスの受注促進」「人財投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上収益は…31,800百万円を予想しております」「増収を見込んでおります」「コスト上昇…を想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、2026年3月期の予想金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明」「目論見書・運用報告書のペーパーレス化の本格導入」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年3月期と2024年3月期の数値および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IR関連サービスや英文翻訳等のIR関連サービスの受注が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品区分別の売上収益は記載されているが、店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年３月までの３ヵ年にわたる『新中期経営計画2027』を策定いたしました」「中期経営計画との関連について」。」）
