# プロネクサス（7893） 神奈川県及び公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し神奈川県内中小企業のベトナム進出支援を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20250318596343
種別: その他開示
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスは神奈川県とKIPのベトナム進出支援事業に連携先として加わり、子会社が運営するホーチミンのオフィスを使って県内中小企業を支援する。対象企業には初月賃料免除や会社設立・投資証明書取得の手続き支援を提供する。

## 会社が挙げた理由

神奈川県内中小企業のベトナム進出を、準備段階から操業後まで総合的に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZENPLAZAサービスオフィス、M.O.R.Eレンタルオフィス、会社設立手続き支援、投資証明書取得手続き支援
- 相手先: 公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）、神奈川県
- 相手先の概要: KIPは神奈川県横浜市中区に所在し、1953年8月設立。理事長は武井政二。神奈川県の100％出資により設立された公益財団法人で、県内企業の経営基盤強化、新規創業、新分野進出促進を支援する。
- 当社との関係: 当社はKIPと2025年3月19日に覚書を締結。当社の100％子会社PRONEXUS VIETNAM CO.,LTDが本事業の支援を実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: M.O.R.Eレンタルオフィスは590 USドル～。本事業では入居後の初月賃料免除。
- 契約締結日: 2025年3月19日
- 提供開始日: 2025年3月19日より優遇措置提供開始（実績）
- 適用分野: 神奈川県内中小企業のベトナム進出、会社設立、投資証明書取得
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 13th floor, Zen Plaza Building, 54-56 Nguyen Trai Street, Ben Thanh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam、34 Pasteur, Nguyen Thai Binh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
- 拠点の規模: ZENPLAZA：個室12室（8.2㎡～）、シェアオフィス12席。M.O.R.E：個室11部屋（6.7㎡～）、シェアオフィス10席。
- 定量的な効果: 初月賃料免除（初月フリーレント）
- 利用実績: PRONEXUS VIETNAMは2020年の事業運営開始以来、ホーチミンでサービスオフィスや実務支援サービスを提供。累計利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年３月19日より優遇措置提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「本日、公益財団法人神奈川産業振興センター（以下、KIP）と覚書を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年３月19日より優遇措置提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「県内企業へのベトナム進出支援を開始することとしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…KIPと覚書を締結」「2025年３月19日より優遇措置提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「覚書を締結し…支援を開始することとしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神奈川県及び公益財団法人神奈川産業振興センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「神奈川県、KIPとともに県内企業のベトナム進出を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「設立：1953年８月」「代表者：理事長 武井政二」「出資：神奈川県の100％出資」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「本事業の新しい連携先として」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象企業：神奈川県内に本社または事業所を有する中小企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「個室：12室」「シェアオフィス：12席」「個室：11部屋」「シェアオフィス：10席」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「個室：12室」「個室：11部屋」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）」「URL https://www.kipc.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月19日より」「590 USドル～」「個室：12室」「シェアオフィス：12席」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「県内企業のベトナム進出を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスオフィスおよびレンタルオフィスにて支援を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プロネクサスベトナムがホーチミンで運営するサービスオフィスおよびレンタルオフィス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本事業の新しい連携先として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社100％子会社であるPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDがホーチミンで運営するサービスオフィスおよびレンタルオフィス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社100％子会社であるPRONEXUS VIETNAM CO.,LTD」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「県内企業のベトナム進出支援」「ホーチミンで運営する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2020年に事業運営開始以来…サービスを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZENPLAZAサービスオフィス」「M.O.R.Eレンタルオフィス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号7893 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「支援内容」「対象企業」「適用条件」「開始日」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各種申請等にかかる実費は企業の負担」「空室状況によって、希望するレンタルオフィスをご提供できない場合があります」」）