# プロネクサス（7893） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20250130558379
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比2.5％増、営業利益は10.8％増となった。持分法適用関連会社の株式売却益1,411百万円もあり、税引前利益と親会社所有者帰属利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

IR関連サービス、英文翻訳、ファイナンス関連製品、投資信託関連の販促ツールなどの受注が拡大した。株主総会招集通知は電子化の進展が想定より緩やかだったこと、個人株主数の増加、電子化対応サービスの提供により前年同期並みの売上となった。営業利益は、電子提供制度対応の初期コストの解消や販売促進費の減少により増加した。税引前利益と親会社所有者帰属利益は、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う投資売却益1,411百万円の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":24590,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":3261,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":4715,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- １株当たり当期純利益: 125.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":40064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13041552,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2},"当期利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":52,"change":16,"change_rate":44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1970859,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分法で会計処理されている投資の売却益","value":1411154,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207608
- 業績の増減要因: 株主・投資家との対話促進ニーズ、プライム上場会社の日英同時開示義務化、新NISAによる個人投資家増加、堅調な株式市場などを背景に関連サービス・製品の受注が拡大した。電子提供制度対応の初期コスト解消と販売促進費減少も営業利益を押し上げた。一方、年会費の計上方法変更により当第3四半期の売上・利益が31百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計の売上収益は24,590百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,261百万円、通期予想は2,500百万円。売上収益は24,590百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比2.5％増、営業利益は10.8％増、税引前利益は56.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益24,590百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,261百万円（同10.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,261百万円、税引前四半期利益4,715百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は36.00円、2025年3月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と特別配当の記載があるが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期第3四半期68.3％、2024年3月期66.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Ｗｅｂサービスや英文翻訳等のＩＲ関連サービスの受注が拡大」「販促ツールの受注が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品区分別に「239百万円増」「240百万円増」などの記載があり、売上原価は385百万円増、販売費及び一般管理費は76百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日英同時開示の義務化」「新ＮＩＳＡの導入」、自社施策として「新サービスの受注促進」「業務効率化に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年５月13日公表の通期連結業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」および売上収益24,590百万円、営業利益3,261百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の約60％が３月決算会社」「第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め」と記載されている。」）