# プロネクサス（7893） 第3回「株主様向けオンラインイベント」開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20241205534798
種別: その他開示
開示日: 2024-12-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

株主向けに、英文翻訳ビジネスを紹介する第3回オンラインイベントを2024年12月17日に開催すると発表した。株主認証付きのライブ・事前収録映像の配信、質疑応答、アンケートを実施する予定。

## 会社が挙げた理由

株主との年間を通じたコミュニケーションと事業内容への理解を深める機会を提供し、株主との対話を一層充実させるため。株主アンケートで高い評価と継続開催の要望があったことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主様向けオンラインイベント支援サービス、バーチャル総会支援システム『エンゲージメントポータル』、英文翻訳ビジネス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 三菱UFJ信託銀行株式会社は専用サイトの利用方法に関する問い合わせ先として記載されている。グループ会社として日本財務翻訳株式会社が紹介されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月17日（予定）
- 適用分野: 株主向けオンラインイベント、英文開示・英文翻訳、バーチャル株主総会支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 視聴人数上限2,000人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株主向けオンラインイベントは今回が第3回。お客様にもサービスを提案し、実際に採用されているが、件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年12月17日（火）に開催します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本年もオンラインイベントを開催することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開催日：2024年12月17日（火）19:00～20:30（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「第3回『株主様向けオンラインイベント』」」「本年もオンラインイベントを開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2024年12月6日」」「2024年12月17日（火）に開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「19:00～20:30（予定）」「システム障害や当社がやむを得ないと判断した場合など、本イベントの運営に変更が生じる場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「イベントの対象は「2024年9月30日を基準日とした株主」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社社員による英文翻訳ビジネスご紹介、質疑応答、アンケート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社『日本財務翻訳株式会社』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実際にご採用いただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「視聴人数2,000人を上限」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ご視聴人数2,000人を上限」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社名義の開催案内に「視聴人数2,000人を上限」と記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月17日」「視聴人数2,000人を上限」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社の成長戦略のひとつでもある英文翻訳ビジネス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「株主様向けオンラインイベント開催のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第3回『株主様向けオンラインイベント』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「英文翻訳ビジネスについて紹介する『株主様向けオンラインイベント』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社社員による英文翻訳ビジネスご紹介」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社プロネクサス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実際にご採用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象や差異の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「バーチャル総会支援システム『エンゲージメントポータル』」」「https://engagement-portal.tr.mufg.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「電話番号」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い評価」「一層の対話充実」「当社グループの強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「システム障害や当社がやむを得ないと判断した場合など、本イベントの運営に変更が生じる場合」」「必ずご回答することをお約束するものではありません」」）