# プロネクサス（7893） プロネクサスベトナムが横浜銀行と業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20241030506342
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスのベトナム子会社が、横浜銀行と日本企業のベトナム進出支援で業務提携することに基本合意した。情報交換や顧客紹介、セミナーの共同開催などを通じて、現地支援体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

横浜銀行の取引先企業で非製造業のベトナム進出が増えており、2023年10月から受け入れている横浜銀行行員1名の派遣を踏まえ、双方の連携と支援体制をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社横浜銀行
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 神奈川県横浜市
- 提携先の資本金: 2,156億28百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ベトナムに進出する日系企業の各種支援サービスの提供における情報交換・顧客紹介、海外進出セミナー等の企画開催、マーケティング情報の共有
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 2023年10月から横浜銀行の行員1名の派遣を受け入れている。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年11月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「プロネクサスベトナムは、株式会社横浜銀行…と日本企業の海外進出支援分野で業務提携することに基本合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ベトナムに進出する日系企業の各種支援サービスの提供における情報交換・顧客紹介」「海外進出セミナー等の企画開催」「マーケティング情報の共有」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「各種支援サービスの提供における情報交換・顧客紹介」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「各種支援サービスの提供における情報交換・顧客紹介」「海外進出セミナー等の企画開催」「マーケティング情報の共有」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「横浜銀行の概要は掲載されているが、横浜銀行側のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社横浜銀行の概要」欄に「所在地」「資本金」「事業所」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「横浜銀行をはじめとする国内各都道府県の地方金融機関との連携」「2023年10月から行員1名の派遣を受け入れておりました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「日本企業の海外進出支援分野」「ベトナムに進出する日系企業の各種支援サービス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「支援体制を強固なものにする」「サービス体制の強化につなげてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「１. 業務提携の内容」に3項目が箇条書きで記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「２. 開始日 2024年11月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報交換・顧客紹介」「海外進出セミナー等の企画開催」「マーケティング情報の共有」」）