# プロネクサス（7893） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20240729556325
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比でほぼ横ばいとなった一方、営業利益は増加しました。持分法適用関連会社の株式売却益1,411百万円を計上したため、税引前利益と親会社所有者帰属利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

IR関連サービスの受注拡大、ファイナンス関連製品や開示書類作成アウトソーシングサービスの増収、用紙代・販売促進費の減少が営業利益の増加要因となりました。一方、実務情報提供サービスの年会費を期初一括計上から毎月分割計上に変更したため、当該サービスの第1四半期売上は前年同期比162百万円減少しました。税引前利益と親会社所有者帰属利益は、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う投資売却益1,411百万円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":11794,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":3232,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":4676,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3192,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- １株当たり当期純利益: 125.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":44559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12500956,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":656916,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207605
- 業績の増減要因: IR関連サービスの受注拡大、ファイナンス関連製品・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収、用紙代・販売促進費の減少、実務情報提供サービスの年会費の計上方法変更、持分法適用関連会社の株式売却益1,411百万円の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上収益11,794百万円、通期予想31,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益3,232百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比0.1％減、営業利益は2.4％増、税引前利益は46.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益11,794百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益3,232百万円（同2.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,232百万円、税引前利益4,676百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円、対前期増減率2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当36.00円、2025年3月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法で会計処理されている投資の売却益」1,411,154千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益11,793,589千円・営業利益3,231,911千円、前年同期の売上収益11,800,266千円・営業利益3,157,123千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当期末63.0％、前期末66.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「実務情報提供サービスの売上前年同期比162百万円減、用紙代・販売促進費の減少、投資売却益1,411百万円、営業利益前年同期比75百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「株式市場の堅調さ」「ESGに関する社会的要請」などの外部要因と、「新サービスの受注促進」「単価アップや新規顧客の受注に努めました」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上収益・営業利益・売却益などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の約65％が3月決算会社」「当第1四半期の日経平均株価は概ね38,000円台」。」）