# プロネクサス（7893） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20240510588653
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2024年3月期は、連結子会社化したイベント関連会社の寄与や受注拡大などにより、売上収益・営業利益・最終利益がそろって前年を上回った。2025年3月期は売上収益と営業利益の増加を見込み、持分法適用関連会社の株式売却益を背景に税引前利益・最終利益を大幅増益とする予想で、年間配当も36円から52円へ増額する。

## 会社が挙げた理由

2023年3月に連結子会社化した株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスが業績に大きく寄与したほか、個人株主数の増加による部数増加、コスト上昇に応じた適正価格での受注、新制度対応サービスや開示書類作成アウトソーシングの受注増加が増収に寄与した。次期は、電子化・ペーパーレス化の進展が想定より緩やかなこと、新制度対応サービス、英文翻訳サービス、イベント事業の増収を見込む一方、人件費などの増加を想定している。また、株式会社ミツエーリンクスの株式売却益1,411百万円を計上する予定である。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":30117,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":2435,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":2529,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 69.76円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.2%","前期末":"66.1%"}
- 総資産: {"value":38584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5325,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1713,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9452,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":30000,"revised_forecast":31000,"change":1000,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2500,"change":100,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":1650,"revised_forecast":2650,"change":1000,"change_rate":60.6,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":52,"change":16,"change_rate":44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 安定配当をベースに、配当性向は50％以上を基準とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2654815,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":62841,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"連結範囲の重要な変更なし。なお、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスは2024年4月26日付で除外。"}
- 重要な後発事象: 株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を2024年4月26日に売却し、持分法適用関連会社から除外。譲渡価額は2,384,752千円、譲渡損益は1,411,154千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207565
- 業績の増減要因: イベント映像機材・運営支援会社2社の連結子会社化、個人株主数の増加による部数増加、適正価格での受注、新制度対応サービスやアウトソーシングの受注増加が増収に寄与。仕組み債の起債消失による外国債券関連製品の減収を他製品の増収が上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比3,313百万円増（同12.4％増）」、営業利益は「前年同期比223百万円増（同10.1％増）」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比161百万円増（同10.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上収益は30,117百万円、営業利益は2,435百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ12.4％増、10.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,435百万円」、税引前利益「2,529百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「1,779百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は「2,435百万円」、次期の営業利益は「2,500百万円」で、「当連結会計年度比65百万円増」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「36.00円」、2025年3月期予想は「52.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％以上を基準としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資利益」「税引前利益」と表示され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 62,841」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期「8.1％」、2023年3月期「8.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期「66.2％」、2023年3月期「66.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は5,325百万円（前年同期は3,600百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「上場会社IR・イベント関連等は「前年同期比2,813百万円増（同37.9％増）」、売上原価は「1,962百万円増」、販売費及び一般管理費は「1,148百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進」「開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上収益は…30,117百万円となりました」とする一方、「31,000百万円を予想しております」「増収を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、次期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、売上収益や営業利益の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子化・ペーパーレス化」「四半期開示の一本化」「資源価格の高騰、為替相場の円安進行、物価上昇」「中東情勢の悪化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ミツエーリンクス…当社は全保有株式を…売却いたしました」「ミツエーリンクスは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加しました」「受注促進」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株主総会招集通知を従来通り印刷する（フルセットデリバリー）上場会社が７割を超えた」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期を最終年度とする３ヵ年計画である『新中期経営計画2024』を推進しております」「当該業績目標を上方修正するものです。」」）