# プロネクサス（7893） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20240130521470
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比13.0％増、営業利益が25.8％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

シネ・ホールディングス及びシネ・フォーカスの連結子会社化が寄与したほか、個人株主数の増加、コスト上昇に応じた適正価格での受注、新サービスの受注促進などにより増収となった。電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コスト、営業体制強化による人件費増加があったものの、増収効果がこれを上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":23991,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":3121,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":3194,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 86.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":38147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25949,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9420862,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207565
- 業績の増減要因: シネ・ホールディングス及びシネ・フォーカスの連結子会社化、個人株主数の増加、適正価格での受注推進、新サービスの受注促進、開示書類作成アウトソーシングサービス等の受注増加により増収。仕組み債の起債消失で外国債券関連製品は減収となったが、他製品の増収が上回った。利益は初期コストや人件費増加があったものの、増収効果により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上収益」23,991百万円、「通期」30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益」第3四半期3,121百万円、通期予想2,400百万円。「売上収益」第3四半期23,991百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益」23,991百万円、前年同期比「13.0」％。「営業利益」3,121百万円、前年同期比「25.8」％。「親会社の所有者に帰属する四半期利益」2,208百万円、前年同期比「26.3」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比13.0％増、営業利益は前年同期比25.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,121百万円、税引前四半期利益3,194百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の「営業利益」予想2,400百万円、対前期増減率「8.5」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金「36.00」円、2024年3月期予想の年間配当金「36.00」円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「製品区分別売上収益」として4区分の売上収益が示されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益、営業利益及び各増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」当第3四半期67.9％、2023年3月期66.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料目次は「要約四半期連結財政状態計算書」「要約四半期連結損益計算書」「要約四半期連結持分変動計算書」を記載しているが、キャッシュ・フロー計算書を記載していない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年３月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「上場会社IR・イベント関連等は前年同期比2,261百万円増、売上原価は1,572百万円増、販売費及び一般管理費は562百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正価格での受注推進」「制度変更に対応した新サービスの受注促進」「営業体制強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期（2023年4月1日～2023年12月31日）」及び売上収益23,991百万円、営業利益3,121百万円、各前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「為替相場の円安進行」「物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「昨年３月に…株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会支援を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株主総会招集通知を従来通り印刷する上場会社が現段階で約７割」「顧客の約65％が３月決算会社」。」）