# プロネクサス（7893） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20231030573968
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比10.6％増、営業利益が12.3％増となり、増収増益となった。シネ・ホールディングスなど2社の子会社化や、価格改定・新サービスの受注が業績に寄与した。

## 会社が挙げた理由

株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化が業績に大きく寄与した。個人株主数の増加、印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注、新サービスの受注促進なども増収に寄与した一方、仕組み債の起債がなくなり外国債券関連製品は減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":17716,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":3029,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":3059,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2074,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 81.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":39936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11005,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規会社名":[],"除外会社数":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207565
- 業績の増減要因: シネ・ホールディングス及びシネ・フォーカスの連結子会社化、個人株主数の増加、適正価格での受注推進、新サービスの受注促進、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注増加、英文翻訳サービスの受注増加などにより増収となった。仕組み債の起債がなくなったことで外国債券関連製品は減収となったが、他製品の増収が上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上収益は17,716百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は3,029百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益10.6％増、営業利益12.3％増、税引前利益11.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比10.6％増、営業利益は同12.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,029百万円、税引前四半期利益3,059百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,074百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は3,029百万円、通期営業利益予想は2,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は36.00円、2024年3月期予想も36.00円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益17,716百万円・営業利益3,029百万円、前年同期の売上収益16,018百万円・営業利益2,698百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期末65.9％、前期末66.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品区分別売上収益として、上場会社IR・イベント関連等は1,422百万円増、金融商品ディスクロージャー関連は86百万円減などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日経平均株価…前年同期…を上回る」一方、「適正価格での受注推進」「新サービスの受注促進」「連結子会社化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2023年5月11日の公表値を据え置く」一方、「不確定要素がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の期間と、売上収益17,716百万円、営業利益3,029百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「為替相場の円安進行」「物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該製品区分の名称につきましては…当期の第1四半期より…変更しております」とある一方、前年同期・当期の売上収益と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フルセットデリバリー…上場会社が現段階で約7割」「顧客の約65％が3月決算会社」。」）