# プロネクサス（7893） 法定事後開示書類（合併）（株式会社レインボー・ジャパン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230928559508
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスが完全子会社のレインボー・ジャパンを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併の効力は2023年10月1日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価は交付されていません。会社は、存続会社の資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月28日（合併契約締結日）
- 実施日: 2023年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: {"承継資産":"177,570,679円（概算値）","承継負債":"177,568,568円（概算値）"}
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価は交付されていない。存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項、会社法第796条第2項本文・第3項、会社法第799条第2項・第3項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2023年8月14日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2023年10月10日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継資産の額は177,570,679円（概算値）、負債の額は177,568,568円（概算値）であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本吸収合併に関し、会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく当社の事後開示事項」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を吸収合併存続会社、株式会社レインボー・ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「存続会社が承継した消滅会社の資産の額は177,570,679円、負債の額は177,568,568円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「消滅会社の株主に対し、合併対価の交付を行いません」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月1日を効力発生日として、資産の額は177,570,679円、負債の額は177,568,568円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年10月1日、177,570,679円、177,568,568円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「（概算値）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社レインボー・ジャパン」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年10月1日を効力発生日、2023年10月10日（予定）に変更の登記」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年8月14日付『吸収合併に係る事前開示書類』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収合併を行いました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年6月28日付で締結した合併契約書、2023年8月14日付の官報、2023年8月14日付『吸収合併に係る事前開示書類』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収合併」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本吸収合併を行いました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年10月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月1日、2023年10月10日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本吸収合併を行いました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議申述期限までに、本吸収合併に異議を述べた債権者はありませんでした」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「株式会社レインボー・ジャパンを吸収合併消滅会社」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区海岸一丁目2番20号、東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年10月10日（予定）、債務について履行の見込みがあると判断」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１．本吸収合併が効力を生じた日、４．…重要な権利義務、６．会社法第921条の変更の登記をした日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本吸収合併に関し…事後開示事項は、下記の通りです」）