# プロネクサス（7893） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230728528853
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上収益と各利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

株式会社シネ・ホールディングスおよび株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化が業績に大きく寄与したほか、株主総会招集通知での適正価格での受注、新サービスの受注促進、個人株主数の増加などにより増収となった。電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コスト、人件費の増加はあったが、増収効果が上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":3221,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":3248,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2224,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 87.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":44244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26961,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9735949,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規会社名":[],"除外会社数":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（第2四半期および期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207521
- 業績の増減要因: シネ・ホールディングスおよびシネ・フォーカスの連結子会社化、株主総会招集通知の適正価格での受注推進、新サービスの受注促進などにより増収。電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コスト、人件費増加があったものの、増収効果により営業増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上収益11,800百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益3,221百万円、通期予想2,400百万円。売上収益は11,800百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比7.5％増、営業利益は7.5％増、税引前利益は7.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益11,800百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益3,221百万円（同7.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,221百万円、税引前四半期利益3,248百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計36.00円、2024年3月期予想36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金36.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは「製品区分別売上収益」であり、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当第1四半期は売上収益11,800百万円、営業利益3,221百万円。前年同期は売上収益10,976百万円、営業利益2,996百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末60.8％、2023年3月期66.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「上場会社IR・イベント関連等は前年同期比661百万円増、上場会社ディスクロージャー関連は184百万円増、売上原価は385百万円増、販管費は216百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰」「為替相場の円安進行」と、「適正価格での受注推進」「新サービスの受注促進」「連結子会社化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」。売上収益11,800百万円、営業利益3,221百万円、前年同期比7.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「為替相場の円安進行」「物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比824百万円増（同7.5％増）」と記載され、製品区分別にも前年同期の金額と増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の約65％が3月決算会社」「株主総会招集通知を従来通り印刷する上場会社が現段階で約7割」。」）