# プロネクサス（7893） 「新中期経営計画 2024」業績目標の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230511564790
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

既に公表していた「新中期経営計画 2024」について、これまで未定としていた2024年3月期・2025年3月期の業績目標を新たに公表した。2025年3月期は売上収益300億円、営業利益24億円、親会社の所有者に帰属する当期利益16.5億円を目標とする。

## 会社が挙げた理由

株主総会招集通知の電子提供制度が導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略が公表されたことで、一定の仮説のもとに業績影響を算出できるようになったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画 2024
- 計画期間: 2023年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"30,000（2024年3月期計画）","revised_forecast":30000,"change":"±0（前年計画比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,400（2024年3月期計画）","revised_forecast":2400,"change":"±0（前年計画比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.0（2024年3月期計画）","revised_forecast":8,"change":"±0（前年計画比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,650（2024年3月期計画）","revised_forecast":1650,"change":"±0（前年計画比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.8（2023年3月期実績、2024年3月期計画）","revised_forecast":6.8,"change":"±0","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%以上を基準。対象期間：2024年3月期・2025年3月期の目標欄に記載。DOEはnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 約117万株の自己株式取得を実施。成長投資とのバランスも考慮し、引き続き株主還元施策のひとつとして重視。将来の取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年3月期はフルセットデリバリー会社が全体の約70％を占めると試算、2024年3月期は約30％の会社で印刷ページ数が減少すると想定、2025年3月期はフルセットデリバリー会社が35％まで減少すると試算、2024年4月1日から第1・第3四半期報告書と四半期決算短信の一本化が予定、投資信託の目論見書・運用報告書のペーパーレス化が進展
- 重点施策: 株主総会招集通知の電子提供制度、四半期開示の一本化、投資信託分野のペーパーレス化進展、システムサービス・Webサービス・英文翻訳・非財務情報開示コンサルティング等の新中計で掲げた重点戦略の推進・拡大、法改正に対応する新サービス導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期計画：売上収益27,000、営業利益2,600、親会社の所有者に帰属する当期利益1,800","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上収益26,804、営業利益2,212、親会社の所有者に帰属する当期利益1,618","change":"売上収益△196、営業利益△388、親会社の所有者に帰属する当期利益△182","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 株主総会招集通知の電子提供制度は本年3月に導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略が公表されたことにより、これらの業績影響が一定の仮説のもとに算出可能となったため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株主総会招集通知の電子提供制度（マイナス要因）、四半期開示の一本化（マイナス要因）、投資信託分野のペーパーレス化進展（マイナス要因）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年3月期・2025年3月期の業績目標については…未定としておりました」「業績目標を公表いたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年5月13日付で発表した3か年計画『新中期経営計画 2024』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表の列見出し「2023年3月期」「2024年3月期」「2025年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会招集通知の電子提供制度は本年3月に導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略が公表されたことにより、これらの業績影響が一定の仮説のもとに算出可能となりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「『新中期経営計画 2024』業績目標の公表について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2～3年目にあたる2024年3月期・2025年3月期の業績目標については…未定としておりました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経営指標…営業利益率」「ROE 6.8」「株主還元 配当性向 50%以上を基準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「22/3実績」「23/3計画」「23/3実績」「24/3計画」「25/3計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上収益 26,804…30,000」「営業利益 2,212…2,400」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場会社ディスクロージャー関連」「上場会社IR等」「金融商品ディスクロージャー関連」「データベース関連」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の記載項目は「連結業績」「経営指標」「株主還元」であり、非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期は…全体の約70％を占めると試算」「2025年3月期は…35％まで減少すると試算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年3月期 計画 実績 計画比増減額」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上収益 27,000 26,804 △196」「営業利益 2,600 2,212 △388」「親会社の所有者に帰属する当期利益 1,800 1,618 △182」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2024年3月期・2025年3月期の業績目標については…未定としておりました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「計画比増減額」欄の「売上収益△196」「営業利益△388」「当期利益△182」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および目標表に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向 50%以上を基準」「自己株式取得（＊） 約117万株」「引き続き株主還元施策のひとつとして重視」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自己株式取得は、成長投資とのバランスも考慮し」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表に財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および目標表にPBR・株価水準の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオの変更に関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「システムサービス・Webサービス・英文翻訳・非財務情報開示コンサルティング等の新中計で掲げた重点戦略の推進・拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月にイベント映像サービス会社・株式会社シネ・ホールディングスおよび傘下の株式会社シネ・フォーカスを子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「表の列見出し「2024年3月期」「2025年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「と試算」「減収要因になることを想定」「マイナス影響が上回ることを想定」「確保を目指す」」）