# プロネクサス（7893） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230510563516
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上収益が2.5％増えた一方、営業利益は10.9％減少し、増収減益となった。2024年3月期は、子会社の業績寄与などにより増収増益と年間配当36円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応に伴う株主総会招集通知や英文翻訳サービスなどの受注増で伸びた一方、J-REIT市場や外国債券の軟調により関連製品の受注が減少した。営業利益は、受注増に伴う労務費・外注費、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどで売上原価が増加したため減少した。次期は、株式会社シネ・ホールディングスおよび株式会社シネ・フォーカスの業績寄与や受注拡大により増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":26804,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":2212,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":2391,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 63.43円
- 売上高営業利益率: 8.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.1%","前期末":"65.9%"}
- 総資産: {"value":36918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3600,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6478,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1762,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7574,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 56.8%（2023年3月期実績）、55.7%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向は50％以上を基準
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2082580,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":84884,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 27716688
- 期末自己株式数: 2207521
- 業績の増減要因: 改訂コーポレートガバナンス・コード対応による株主総会招集通知・英文翻訳サービス等の受注増、開示書類作成アウトソーシング等の増収があった一方、J-REIT市場や外国債券の軟調で関連製品の受注が減少した。利益面では労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げ等により売上原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年３月期は「売上収益 26,804 2.5」「営業利益 2,212 △10.9」「税引前利益 2,391 △8.9」「親会社の所有者に帰属する当期利益 1,618 △8.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益は、前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円」「営業利益は前年同期比271百万円減（同10.9％減）の2,212百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,212」「税引前利益 2,391」「親会社の所有者に帰属する当期利益 1,618」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は当連結会計年度比188百万円増の2,400百万円」および通期予想「2,400 8.5」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期…合計 35.00」「2024年３月期（予想）…合計 36.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％以上を基準としております」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 84,884」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年３月期「売上収益営業利益率 8.3」、2022年３月期「9.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年３月期「親会社所有者帰属持分比率 66.1」、2022年３月期「65.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2023年３月期「3,600」、2022年３月期「3,843」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や…印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「連結売上収益は、前年同期比662百万円増」「売上原価は…1,057百万円増加」「販売費及び一般管理費は、前年同期比123百万円減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「業務効率化・経費削減に努めたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収効果および…業績寄与により増益を見込んでおります」「次期の連結売上収益を牽引することを見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および「通期 30,000 11.9 2,400 8.5」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「円相場の急落」「用紙代・エネルギー価格等の高騰に伴うコスト増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画2024（新中計）」および「本日（2023年５月11日）当該業績目標を公表いたしました」」）