# プロネクサス（7893） 株式会社シネ・ホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230309528036
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスが株式会社シネ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。これにより、シネ・ホールディングスの子会社であるシネ・フォーカスもプロネクサスの孫会社となります。

## 会社が挙げた理由

株主総会運営支援サービスの体制を強化し、両社の協働による受注件数の拡大を図るためです。加えて、両社の顧客基盤を活用して企業イベント等への販路を広げ、新たなビジネス領域への拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社シネ・ホールディングス
- 対象会社の事業内容: 映像・音響機器・情報機器のレンタル・オペレーション・システムプランニング
ライブ配信・撮影・中継・収録
学術集会・医学会・各種セミナーの運営支援
3Dホログラム演出の企画・制作
当該の事業を営む会社の株式所有による事業活動の管理
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年２月28日
- 対象会社の売上高: 2,352百万円（2022年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 33百万円（2022年３月期、親会社株主に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: 1,553百万円（2022年３月期）
- 取得価額: 5,200百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）14百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 33,660株（議決権の数：33,660個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023年３月10日
- 契約締結日: 2023年３月10日
- 実行日・効力発生日: 2023年３月31日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: シネ・ホールディングスを当社の子会社とし、シネ・ホールディングスの子会社であるシネ・フォーカスは当社の孫会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「シネ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」にはライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合が記載され、「全株式を取得し、子会社化」とされています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 33,660株（議決権の数：33,660個、議決権所有割合100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合0.0％）」および「異動後の所有株式数 33,660株（議決権の数：33,660個、議決権所有割合100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都千代田区大手町一丁目７番２号」、相手方の所在地「東京都千代田区大手町一丁目７番２号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社シネ・ホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「最終合意に至り、2023年３月10日開催の取締役会において、株式譲渡契約書の締結について決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「シネ・ホールディングスの普通株式 5,200百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）14百万円」「合計（概算額）5,214百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「シネ・ホールディングスの普通株式 5,200百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」と記載されており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方の名称「ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合」および「バイアウト投資を行うことを目的とする」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「『株主総会運営支援サービス』等に関する取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期の純資産、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期利益等を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年３月期「経常利益 200百万円」「親会社株主に帰属する当期利益 33百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像・音響機器・情報機器のレンタル・オペレーション・システムプランニング」「ライブ配信・撮影・中継・収録」「学術集会・医学会・各種セミナーの運営支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「『株主総会運営支援サービス』の体制を強化することを目的とし、両社の協働により受注件数の拡大を見込んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の協働により受注件数の拡大を見込んでおります」「両社の顧客基盤を活用し、株主総会以外の企業イベントへの販路拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年３月10日」「株式譲渡契約書の締結日 2023年３月10日」「株式取得の実行日 2023年３月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、議決権所有割合、決議日、契約締結日、実行日が記載され、未定との記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得により、シネ・ホールディングスの子会社である株式会社シネ・フォーカスは、当社の孫会社となります。」」）