# プロネクサス（7893） 電通国際情報サービスのSTRAVISと当社開示書類作成支援システム間の単体決算データ自動連携機能提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230309527546
種別: その他開示
開示日: 2023-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスは、「PRONEXUS WORKS」のオプションサービス「WORKS-i」に、ISIDの「STRAVIS」から単体決算データを直接取り込む自動連携機能を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

連結会計データに加えて単体決算データまで連携範囲を広げ、開示書類作成における手動のファイル出力・取り込み作業をなくし、実務効率化、ヒューマンエラー抑制、内部統制強化、シームレスなシステム連携を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PRONEXUS WORKS、WORKS-i、STRAVIS
- 相手先: 株式会社電通国際情報サービス（ISID、証券コード4812）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区港南2-17-1、設立：1975年12月11日、代表者：代表取締役社長 名和亮一、資本金：81億8,050万円、事業内容：コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェアの販売・導入・サポート、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売、東証プライム
- 当社との関係: ISIDがSTRAVISを提供し、プロネクサスがWORKS-iとのデータ連携機能を提供。2021年3月に連結会計データ自動連携機能の提供を開始している。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月10日（提供開始済み）
- 適用分野: 企業の開示書類作成、グループ経営、連結会計・単体決算データの開示業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年3月開始の連結会計データ自動連携機能は多くの顧客が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本機能）の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月10日；「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年３月、『STRAVIS』と『WORKS-i』間の連結会計データ自動連携機能の提供を開始」；「更なる連携範囲拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」；「内部統制面の強化も期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4812 (東証プライム)」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社電通国際情報サービス（以下『ISID』）提供の連結会計システム『STRAVIS』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【電通国際情報サービスについて】」以下の会社概要」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「機能提供の効果や契約金額等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果・契約金額・利用件数の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社電通国際情報サービス」；「STRAVIS」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「単体貸借対照表、単体損益計算書および単体キャッシュ・フロー計算書の数値」；「2023年3月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もISIDとともに、データ連携範囲を拡大」；「グループ経営ソリューションの充実を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「WORKS-i」において…機能の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「開示書類作成支援システム『PRONEXUS WORKS』のオプションサービス『WORKS-i』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従前の連結会計データに加え…単体…データも…直接連携する機能を新たにリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今後もISIDとともに、データ連携範囲を拡大すべく開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサス…『WORKS-i』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多くのお客様にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PRONEXUS WORKS」；「WORKS-i」；「STRAVIS」；「外部データ連携用API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」；「コード番号7893 東証プライム」；「問合せ先」；「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりシームレスなシステム連携」；「戦略的かつ高度なグループ経営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）