# プロネクサス（7893） マネーフォワードのクラウド型会計ソフトと当社開示書類作成支援システム間のデータ自動連携機能提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230227519208
種別: その他開示
開示日: 2023-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスの「WORKS-i」が、マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計 Plus」から会計データをAPI経由で自動取り込み、開示書類に自動連携できる機能の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

リモートワークや時間外労働削減への対応、決算開示業務の効率化・正確性向上、会計システムと開示書類作成支援システム間のデータ移行に対する顧客ニーズの高まりに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PRONEXUS WORKS、WORKS-i、マネーフォワード クラウド会計 Plus
- 相手先: 株式会社マネーフォワード（証券コード3994、東証プライム）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F。設立：2012年5月。代表者：代表取締役社長 CEO 辻庸介。資本金：26,316百万円。事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供。
- 当社との関係: プロネクサスの開示書類作成支援システムと、マネーフォワードが提供する会計ソフトのデータ連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月28日（提供開始済み）
- 適用分野: IPO準備企業・上場企業の決算開示業務、開示書類作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手動による対象ファイルの出力・取り込み作業を排除し、ヒューマンエラーの抑制や内部統制面の強化が期待される（数値効果は非開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本機能）の提供を開始しましたのでお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「…データ自動連携機能提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年2月28日」および「提供を開始しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「…強化も期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：3994 (東証プライム)」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「マネーフォワードが提供する…『マネーフォワード クラウド会計 Plus』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【マネーフォワードについて】本社…設立…代表者…資本金…事業内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社マネーフォワード（以下『マネーフォワード』）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との一般的な記載のみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「機能説明に効果の数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果に関する記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マネーフォワード」「証券コード：3994 (東証プライム)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手動による…作業が排除され」「ヒューマンエラーの抑制…が期待できます。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「開示業務の高効率化、生産性向上を実現します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「WORKS-i」において…本機能の提供を開始しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「システムコンサルティング事業部」および「開示書類作成支援システム」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『WORKS-i』のオプションサービス『WORKS-i』において…直接取り込める機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「マネーフォワード…が提供する…会計ソフト」と「当社開示書類作成支援システム間」の連携。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサス…『WORKS-i』…提供を開始しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手動による対象ファイルの出力や取り込み作業が排除され」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PRONEXUS WORKS」「WORKS-i」「マネーフォワード クラウド会計 Plus」「API」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「機能の仕組みと利用効果を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責事項の記載なし。」）